売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	222,576	423,124	654,317	925,245
税引前四半期(当期)純利益(千円)	45,700	64,565	118,868	171,907

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	開発サービス	標準製品	その他	合計
外部顧客への売上高	570,737	168,865	61,964	801,567

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社	147,862
ファナック株式会社	95,824

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別の名称	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	801,567	925,245

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社は、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。
1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して行った者)又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)又はその業務執行者

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE(自己資本利益率)であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス(受託開発)を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50%を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。2023/06/27 13:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品(ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品)を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。
以上のような取り組みの結果、需要先各社における新規開発プロジェクトの受注獲得に繋がり、売上高は9億25百万円(前年同期比15.4%増加)となりました。また損益面では、プロジェクトマネジメント強化に伴う開発原価低減や経費削減により、営業利益1億71百万円(前年同期比87.1%増加)、経常利益1億71百万円(前年同期比98.7%増加)を計上し、更に繰延税金資産の計上により、当期純利益は1億76百万円(前年同期比154.1%増加)となりました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は9億20百万円(前年同期比1億47百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加46百万円、売掛金の増加1億28百万円、電子記録債権の減少22百万円、仕掛品の減少5百万円等によるものであります。固定資産は63百万円(前年同期比30百万円増加)となりました。これは主に、繰延税金資産の増加32百万円等によるものであります。この結果、資産合計は9億84百万円(前年同期比1億77百万円増加)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	開発サービス	標準製品	その他	合計
外部顧客への売上高	716,159	137,309	71,775	925,245

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上総利益率及び人件費であります。売上高及び売上総利益率は、事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービス及びストリーミング製品の販売において、経済情勢や市場環境の変化等により、新規案件の獲得が計画どおり実現しない可能性を考慮した上で算出しております。また、人件費については、今後の事業規模拡大に向けてエンジニアの継続的な増員に取り組んでおり、その採用計画に基づき算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、前事業年度は801,567千円、当事業年度は925,245千円であります。

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