#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ホ.仕掛品

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のような取り組みの結果、需要先各社における新規開発プロジェクトの受注獲得に繋がり、売上高は9億25百万円(前年同期比15.4%増加)となりました。また損益面では、プロジェクトマネジメント強化に伴う開発原価低減や経費削減により、営業利益1億71百万円(前年同期比87.1%増加)、経常利益1億71百万円(前年同期比98.7%増加)を計上し、更に繰延税金資産の計上により、当期純利益は1億76百万円(前年同期比154.1%増加)となりました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は9億20百万円(前年同期比1億47百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加46百万円、売掛金の増加1億28百万円、電子記録債権の減少22百万円、仕掛品の減少5百万円等によるものであります。固定資産は63百万円(前年同期比30百万円増加)となりました。これは主に、繰延税金資産の増加32百万円等によるものであります。この結果、資産合計は9億84百万円(前年同期比1億77百万円増加)となりました。
負債につきまして、流動負債は1億84百万円(前年同期比3百万円増加)となりました。これは主に、未払費用の増加10百万円、未払消費税等の増加2百万円、賞与引当金の増加2百万円、役員賞与引当金の増加2百万円、買掛金の減少9百万円、前受収益の減少5百万円等によるものであります。固定負債は11百万円(前年同期比2百万円減少)となりました。これは主に、長期前受収益の減少2百万円等によるものであります。この結果、負債合計は1億96百万円(前年同期比1百万円増加)となりました。
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#3 製造原価明細書（連結）: 原価計算の方法
原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。
(注)※1.経費の内訳は次のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法とし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/27 13:13