四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の需要反動減もあり、自動車や住宅機器業界をはじめとして業況判断を悪化させる企業が多く見られ、政府や日本銀行による各種景気刺激策が実施されたものの、景気の本格回復に至らないまま推移しました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、OSのサポート終了に端を発したコンピュータの更新需要が堅調に推移し、またスマートフォン普及に伴う通信インフラ投資や、4Kテレビなどの次世代民生機器の開発投資が拡大する傾向にありますが、世界的な競争激化に伴う半導体関連の設備投資や開発投資には各企業が慎重な姿勢を継続したため、事業環境は厳しいまま推移しております。
このような事業環境の中で当社は、前事業年度まで実施してきた事業構造改革を踏まえ、当事業年度より通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野において当社のミドルウェアを新たに採用するお客様が拡大傾向にあり、当社としても製品の充実と販路拡大のための海外を含むアライアンスの強化に力を注いでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、2億6百万円(前年同四半期比32.0%減少)となり、営業損失は41百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常損失は41百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)、四半期純損失は41百万円(前年同四半期は四半期純損失25百万円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間から、当社は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、7億67百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加69百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1億21百万円等によるものであります。
負債の部は、2億18百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加23百万円があったものの、買掛金の減少30百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億48百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少41百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は14百万円(前年同四半期比9.0%減少)であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、通常の営業形態として、第4四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
情報通信・エレクトロニクス業界の各社においては、国内での製品需給の改善は短期的に進まないと見込まれるものの、アメリカの景気本格回復を中心とした海外経済の拡大は輸出増加をもたらすと見込まれ、先行きに明るさを感じさせるようになって来ましたが、消費税増税後の耐久消費財の需要低迷の長期化も懸念され、先行き不透明感は払拭されておりません。
このような事業環境の中で当社は、「組込コア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確固たるものにすべく、通信ミドルウェア製品事業を軸に新製品の拡大と販売力の強化に努めてまいります。