四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、非製造業をはじめとして消費税増税の影響が長引く業種が多く、また為替市場における円安もエネルギーや食材価格の上昇をもたらし消費に悪影響を与えるなど、景気の本格回復に至らないまま推移しました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン普及に伴う通信インフラ投資や、ロボットをはじめとする次世代に向けた各種機器の研究開発投資が増加傾向にありますが、規模の大きい半導体の設備投資や開発投資は、世界的な競争激化に伴って各企業が慎重な姿勢を継続したため、事業環境は厳しいまま推移しております。
このような事業環境の中で当社は、前事業年度まで実施してきた事業構造改革を踏まえ、当事業年度より通信ミドルウェア製品事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野において当社のミドルウェアを新たに採用するお客様が拡大傾向にあり、当社としても新製品開発と販路拡大を推進してまいりました。また車載通信分野、産業分野においても工業化研究の展開と、半導体企業や総合電機メーカー等とのアライアンス強化に力を注ぎ、高速イーサーネットLANを車載向けに応用する技術や、ファクトリーオートメーションと監視カメラシステムを連携させる技術など成果を発表できる事例も出てまいるようになりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高5億26百万円(前年同四半期比16.3%減少)となり、損益面では営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)、経常利益は4百万円(前年同四半期は経常損失43百万円)、四半期純利益は0百万円(前年同四半期は四半期純損失34百万円)と、業績面での改善を果たす事ができました。
なお、第1四半期会計期間から、当社は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、8億46百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、長期前払費用の減少17百万円があるものの、現金及び預金の増加40百万円、前払費用の増加6百万円等によるものであります。
負債の部は、2億56百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、長期前受収益の減少24百万円があったものの、賞与引当金の増加40百万円、前受収益の増加11百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億89百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の減少額12百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円があったものの、賞与引当金の増加額40百万円、売上債権の減少額11百万円、前払費用の減少額10百万円等により、前事業年度末と比較して40百万円増加し、当第2四半期会計期間末の資金は、3億99百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は50百万円(前年同四半期比19.2倍に増加)となりました。
これは主に、前受収益の減少額12百万円(前年同四半期は前受収益の増加額1億33百万円)があったものの、賞与引当金の増加額40百万円(前年同四半期は賞与引当金の減少額10百万円)、売上債権の減少額11百万円(前年同四半期比92.7%減少)、前払費用の減少額10百万円(前年同四半期は前払費用の増加額1億13百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同四半期は投資活動の結果得られた資金13百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出5百万円(前年同四半期比47.8%増加)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同四半期比138.3%増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は32百万円(前年同四半期比19.6%増加)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、通常の営業形態として、第4四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の属する情報通信・エレクトロニクス業界の各社においては、国内での耐久消費財生産を増産に転じさせるなどの動きがあり、先行きに明るさを感じさせるようになって来ましたが、消費税増税後の個人消費支出の低迷がさらに続く事も予想され、先行き不透明感は払拭されておりません。
このような事業環境ではありますが、当社といたしましては「組込コア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確固たるものにすべく、通信ミドルウェア製品事業を軸に新製品の拡大と販売力の一層の強化に努めてまいります。