有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当該事業年度の業績や資金収支を総合的に判断し利益還元を実施することを基本方針としております。
また、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、内部留保につきましては、将来に亘り恒久的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用して参ります。
現在の当社は、事業方針を見直して経常的に利益を計上できる収益構造の構築に向け努力を重ねておりますが、2021年3月期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の経済全体への影響もあって当期純損失計上のやむなきとなり、繰越損失金が拡大する結果となりましたので、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。全社を挙げて現下の状況への対応を行い、早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。