有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、株主の皆様に対する利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当該事業年度の業績や資金収支を総合的に判断し利益還元を実施することを基本方針としております。また、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、収益力向上と財務体質強化に努めるとともに、内部留保資金につきましては、持続的成長に向けての先端技術の習得や研究開発活動の資金需要に備えるものであり、将来の収益向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり3円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2023年5月15日	18,854	3.00
取締役会決議