有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は「会社法454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
配当金につきましては、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用し、業績や資金収支と総合的に判断し、利益還元を実施することを基本方針としております。
当事業年度におきましては、遺憾ながら、繰越欠損金の解消に至っておりませんので、期末配当を無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。