- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。
2026/06/24 13:19- #2 主要な設備の状況
(注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして6,350,592千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)があります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社及び江坂パークフロントビルの中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
2026/06/24 13:19- #3 事業等のリスク
(1)主要事業の対象マーケットについて
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、過去10年間で18万人から20万人の間を推移し、増減を繰り返してきました。しかし、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により、将来的には減少する可能性が懸念されています。
コンサルティング事業では中小企業を主要なマーケットとしていますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達の困難、人手不足といった供給面の制約により、依然として厳しい状況が続いています。このような環境下で、政府は中小企業に対する支援策を継続的かつ多方面から講じており、これらの支援を必要とする事業者が全国に多数存在しています。中小企業を取り巻く経営環境が急激に改善することは現実的ではないため、行政による支援が継続すると考えられます。ただし、支援規模が大幅に縮小する場合には、当社が提供する一部サービス内容を見直さざるを得ない可能性もあります。
2026/06/24 13:19- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 13:19 - #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アカウンティングサービス事業 | 204 |
| (31) |
(注)1.
従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 2,985,955千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 669,661千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 188,397千円
2026/06/24 13:19- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 41,806 | 54,318 |
| ㈱ガイアックス | 56,900 | 56,900 | 主にアカウンティングサービス事業における業務提携の円滑な推進を目的として保有しております。そのため定量的な効果測定は困難でありますが、取引先の紹介やセミナーの共催など、同事業における営業上の成果を得ており、保有効果は保持できていると考えております。 | 無 |
| 22,760 | 23,670 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
a.前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1991年12月 | 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置 |
| 1992年7月 | 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業(現・アカウンティングサービス事業)を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 |
| 1992年10月 | 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年7月 | 当社入社 |
| 2001年5月 | 当社内部監査室室長 |
| 2005年4月 | 当社アウトソーシング事業本部(現 アカウンティングサービス事業)管掌 |
| 2006年6月 | 当社常務取締役就任 |
- #10 研究開発活動
当社グループは顧客である中堅・中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用をさらに推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
2026/06/24 13:19- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ビジネスソリューション事業においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのさらなる拡販を進めます。市場における認知度向上を図る一方で、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行い、導入から稼働までの時間を短縮するためのフォロー体制を強化します。また、既存ユーザーに対しては、利用中のプロダクトの拡大を促進するエクスパンション施策を推進し、顧客生涯価値(LTV)の向上に努めてまいります。
さらに、コストコントロールにおいては、各セグメントでAIの活用を促進しています。アカウンティングサービス事業における記帳処理工程の生産性の向上や、顧客との面談記録や事業計画の策定支援にAIを取り入れています。全社的にITツールの活用を進め、業務効率化とローコストオペレーションの実現を目指します。これらの取り組みにより、持続的な収益性の強化と事業基盤の安定化を図り、顧客と社会に価値を提供する企業として成長を追求してまいります。
2026/06/24 13:19- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
社会保険労務士事務所マーケットは、2026年3月4日に「社労士DX HEROS 2025」を開催しました。「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。企業向けには、展示会へ継続的に出展することで「オフィスステーション」シリーズが企業の人事労務の課題を解決できるプロダクトであるという認知拡大と、新規商談機会の創出を図りました。
売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、1社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。
既存ユーザーに向けては、円滑なシステム導入のためオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。
2026/06/24 13:19- #13 設備投資等の概要
主な投資は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資内容 | 金額(千円) |
| アカウンティングサービス事業 | 業務システム等開発 | 530,919 |
| コンサルティング事業 | 業務システム等開発 | 132,777 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
