有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、地政学リスクの慢性化や米国の新政権による通商圧力の再燃など、外部環境の不透明さが継続いたしました。国内においては、大阪・関西万博の閉幕後、そのレガシーを活用したスマートシティ構想や跡地再開発プロジェクトが本格始動し、インフラ投資を通じた景気の下支えが意識されました。産業界においては、労働力不足を背景とした人件費上昇が利益を圧迫するなか、生成AIは「導入」から「収益貢献」のフェーズへと移行しました。単なる業務効率化に留まらず、AIによる意思決定の自律化や高付加価値化を実現した企業による、業界再編や競争力の二極化が一段と鮮明となりました。個人消費においては、継続的な賃上げが実施された一方で、12月の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇や、円安基調の定着による輸入物価の高止まりが生活を圧迫しました。これにより、消費者の購買行動は「価値の実感」をより重視する傾向が強まり、不要な支出を徹底して抑える一方、自己研鑽やウェルビーイングへの投資には支出を惜しまない「メリハリ消費」が完全に定着しました。金融環境につきましては、日銀の金融政策正常化に伴う「金利のある世界」が本格的な運用局面に入り、企業の資金調達戦略や財務体質の強靭化が、経営の持続可能性を評価する重要な指標となった一年でありました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
(財政状態)
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における流動資産は87億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が9億5百万円、売掛金及び契約資産が5億20百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は119億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。これは主にソフトウエアが14億61百万円、その他(無形固定資産)が1億44百万円、繰延税金資産が2億24百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は206億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加しました。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における流動負債は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加しました。これは主に契約負債が2億24百万円、未払法人税等が2億30百万円、賞与引当金が3億51百万円、その他(流動負債)が2億98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は1億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が21百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は52億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加しました。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円が計上された一方、剰余金の配当6億6百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高208億7百万円(前連結会計年度比21.9%増)、営業利益38億58百万円(同42.0%増)、経常利益39億円(同42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円(同55.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、これまで中心であった四大生命保険会社から中堅・外資系生命保険会社へ拡大することで営業機会を確保しました。また、オンボーディングに向けてのチュートリアル機能の追加、既存ユーザー向けに例月発生するにも関わらず未到着となっている資料の通知、ふるさと納税の案内など、アプリを活用したテックタッチを進めました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の会計サービス会員数は113,502件(前連結会計年度末比11,226件増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は55億4百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は18億73百万円(同16.3%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等になります。
2025年6月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、7月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。24時間体制で全国の公式サイトを確認し、補助金・助成金の募集開始、締切延長、要件改定などの最新情報も適宜反映しています。また、マイページの登録や保存した検索条件に合致する情報をメールやアプリのプッシュ通知でお知らせしています。
「エフアンドエムクラブ」については、2026年3月末時点で234行庫の金融機関と提携し、営業機会の増強に努めております。従来の好連携事例の共有や勉強会に加え、金利上昇等の環境変化に対応し、各金融機関の状況に合わせた、より深度ある情報連携と案件創出に注力しています。
また、採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析といったサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は14,817社(前期末比1,112社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品製造業の海外輸出促進に伴うHACCP・FSSC22000の受注が増加しました。また、情報セキュリティの強化に伴うISO27001・プライバシーマークの対応も増加しており、これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」や「中堅・中小成長投資補助金(中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)」をはじめとした補助金受給申請支援については、2025年4月から公募が始まった「新事業進出補助金(中小企業新事業進出促進補助金)」や同年5月から申請受付が始まった「中小企業成長加速化補助金」についての支援も開始しました。また、注力している「中小企業省力化投資補助金(一般型)」においては、第4回公募までの累計採択率が92.6%に達するなど、高水準の実績を維持しています。なお、2026年4月以降に採択結果が発表された補助金にともなう売上は翌連結会計年度の第1四半期に計上されます。
※2026年5月31日現在の状況です。
資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業(経営改善計画策定支援事業)を活用した支援に加え、スピードを重視し405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力しています。これにより、お客様の緊急性の高いニーズにも迅速に対応し、より効果的な中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでいます。
企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスについては、第1四半期連結会計期間から取り組みを強化しています。当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は81億92百万円(前連結会計年度比23.8%増)、営業利益は25億92百万円(同55.9%増)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への支援や、自事務所の生産性向上を必要とする継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。特に「生成AI勉強会」の開催や、税理士・公認会計士事務所向けの「生成AIプロンプト」の提供により、AI研究会への加入が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は2,095事務所(前連結会計年度末比381事務所増)となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供は、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売等となります。
社会保険労務士事務所マーケットは、2026年3月4日に「社労士DX HEROS 2025」を開催しました。「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。企業向けには、展示会へ継続的に出展することで「オフィスステーション」シリーズが企業の人事労務の課題を解決できるプロダクトであるという認知拡大と、新規商談機会の創出を図りました。
売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、1社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。
既存ユーザーに向けては、円滑なシステム導入のためオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が52,669社(前連結会計年度末比8,807社増)、士業が3,666事務所(同339事務所増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は65億24百万円(前連結会計年度比28.7%増)、営業利益は8億48百万円(同26.4%増)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は1億8百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は27百万円(同5.3%減)となりました。
(ⅴ)システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当連結会計年度の売上高は4億18百万円(前連結会計年度比45.8%増)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は39百万円の営業利益)となりました。
(ⅵ)その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は58百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は6百万円(同27.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加(前年同期比15.5%増)し、67億40百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億97百万円(同38.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億1百万円、減価償却費20億44百万円、賞与引当金の増加3億51百万円、その他の流動負債の増加4億44百万円などがあった一方、売上債権の増加5億73百万円、法人税等の支払10億76百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は36億85百万円(同26.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億24百万円、無形固定資産の取得による支出34億17百万円、投資有価証券の取得による支出1億円などがあった一方、有価証券の償還による収入1億円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億6百万円(同169.3%増)となりました。これは主に配当金の支払6億6百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
主要3セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上高原価率を注視し、その変動要因の把握に努めています。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。
[アカウンティングサービス事業]
主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は18.5万人(2022年度月平均実働数 出所:株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号(令和5年版)』)であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えています。いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことは継続しています。新入社員に向けては随時研修が実施されていますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続して一部のプログラムを担当しています。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めています。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズにご利用いただけるよう提案に繋げています。契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、効率的な営業活動を展開しています。
また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI技術を活用した自動仕訳の精度向上に注力し、処理の自動化範囲を拡大することで、業務効率を向上させ、原価抑制に貢献しています。
近年は、インボイス制度がスタートしたことで、企業・個人事業主だけではなく、税理士・会計士業界においても、業務負担が増大しています。今後はAIによる処理精度の向上と共に、処理実績とノウハウを活用することにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業・個人事業主・税理士・会計士の受け皿として機能し、新たな売上を創出してまいります。
[コンサルティング事業]
ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動の強化ならびに営業人員の増強を行うとともに、サービスを長く利用いただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しています。従来、中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。会員企業に向けては、マイページへの登録や、保存した検索条件に合致する情報をメールおよびアプリのプッシュ通知でお知らせする機能を備えた補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。加えて、ユーザーセグメントの明確化を通じて、継続的な価値提供とパーソナライズされた対応を行い、契約継続率の向上を図る体制の構築を進めました。
2025年1月から公募が開始された「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は、中小企業のデジタル技術を活用した省力化投資を後押しし、付加価値額の拡大と賃上げの実現を目指す補助金です。当社においては、第4回公募までの累計採択率が92.6%に達するなど、高水準の実績を維持しています。営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は234行庫となりました。2024年7月22日に開始した三菱UFJ銀行との協働ビジネスは、中小企業の経営支援を両社で強力に推し進めるべく、当社から営業担当者を出向させています。また、信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と連携することで、全国の信用金庫との提携および企業支援を促進しています。
企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスについては、第1四半期連結会計期間から取り組みを強化しています。当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。
エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しています。地域金融機関とともにより多くの企業の支援体制を構築することが、営業機会の増強につながります。翌期はさらなる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化や講師派遣型研修サービスの提供拡大、「中小企業省力化投資補助金」や「中堅・中小成長投資補助金」「中小企業成長加速化補助金」等をはじめとした各補助金の申請支援を行うことが業績に貢献する見通しです。
[ビジネスソリューション事業]
「経営革新等支援機関推進協議会」では、今後も税理士・公認会計士を通じて中小企業の優遇税制支援や財務支援、人材の採用・育成・定着に関するノウハウ提供、さらに事務所向けのAIを活用した業務改善や職員向けの研修の提供を拡充してまいります。また、税理士・公認会計士業界では、生成AIを活用した「事務所運営」や「顧問先対応」の生産性向上を図っており、「プロンプトの提供」を受けたり、「事務所に応じた個別相談」ができるAI研究会への加入が堅調に推移しています。
「オフィスステーション」シリーズについては、HR領域での生産性向上を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が市場で一層進むことを見据え、スモールスタートを希望する企業にも柔軟に対応した提案活動を強化し、企業の業務効率化やコスト削減を支援する姿勢をさらに徹底していきます。士業事務所向けには、大規模事務所への提案活動を引き続き強化し、社労士業界内での認知度を一層高めるとともに、会員数のさらなる増加を目指します。今後は、オフライン展示会へ積極的に出展し、有効リードの獲得を進め、営業機会を最大化する方針です。さらに、既存ユーザー向けには利用機会の拡大を提案し、顧客満足度の向上や継続率の改善に注力します。並行して、「オフィスステーション」シリーズで未導入のプロダクトの提案を積極的にしていくことで、ARR(年間経常収益)やLTV(顧客生涯価値)の向上を図り、持続可能な成長基盤を構築します。
また、「オフィスステーション」シリーズの利便性をさらに高めるため、機能追加や新製品の開発を計画的に進め、ユーザー体験の向上を目指します。新たな開発については、コストコントロールを徹底し、効率的な運営を維持しながら市場のニーズに迅速に対応していきます。今後も、顧客と市場の要望を的確に捉えた製品展開と支援策により、事業の成長を加速させることを目指して取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としています。当連結会計年度の自己資本比率は74.7%と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識していますが、円安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。
経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えています。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度においては、営業活動は順調で、各セグメントの会員数とともにキャッシュ・インは増加していますが、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでおり、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後も成長エンジンであると考えています。翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしていきます。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としています。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しています。
株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、地政学リスクの慢性化や米国の新政権による通商圧力の再燃など、外部環境の不透明さが継続いたしました。国内においては、大阪・関西万博の閉幕後、そのレガシーを活用したスマートシティ構想や跡地再開発プロジェクトが本格始動し、インフラ投資を通じた景気の下支えが意識されました。産業界においては、労働力不足を背景とした人件費上昇が利益を圧迫するなか、生成AIは「導入」から「収益貢献」のフェーズへと移行しました。単なる業務効率化に留まらず、AIによる意思決定の自律化や高付加価値化を実現した企業による、業界再編や競争力の二極化が一段と鮮明となりました。個人消費においては、継続的な賃上げが実施された一方で、12月の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇や、円安基調の定着による輸入物価の高止まりが生活を圧迫しました。これにより、消費者の購買行動は「価値の実感」をより重視する傾向が強まり、不要な支出を徹底して抑える一方、自己研鑽やウェルビーイングへの投資には支出を惜しまない「メリハリ消費」が完全に定着しました。金融環境につきましては、日銀の金融政策正常化に伴う「金利のある世界」が本格的な運用局面に入り、企業の資金調達戦略や財務体質の強靭化が、経営の持続可能性を評価する重要な指標となった一年でありました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
(財政状態)
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における流動資産は87億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が9億5百万円、売掛金及び契約資産が5億20百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は119億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。これは主にソフトウエアが14億61百万円、その他(無形固定資産)が1億44百万円、繰延税金資産が2億24百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は206億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加しました。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における流動負債は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加しました。これは主に契約負債が2億24百万円、未払法人税等が2億30百万円、賞与引当金が3億51百万円、その他(流動負債)が2億98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は1億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が21百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は52億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加しました。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円が計上された一方、剰余金の配当6億6百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高208億7百万円(前連結会計年度比21.9%増)、営業利益38億58百万円(同42.0%増)、経常利益39億円(同42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円(同55.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、これまで中心であった四大生命保険会社から中堅・外資系生命保険会社へ拡大することで営業機会を確保しました。また、オンボーディングに向けてのチュートリアル機能の追加、既存ユーザー向けに例月発生するにも関わらず未到着となっている資料の通知、ふるさと納税の案内など、アプリを活用したテックタッチを進めました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の会計サービス会員数は113,502件(前連結会計年度末比11,226件増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は55億4百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は18億73百万円(同16.3%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等になります。
2025年6月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、7月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。24時間体制で全国の公式サイトを確認し、補助金・助成金の募集開始、締切延長、要件改定などの最新情報も適宜反映しています。また、マイページの登録や保存した検索条件に合致する情報をメールやアプリのプッシュ通知でお知らせしています。
「エフアンドエムクラブ」については、2026年3月末時点で234行庫の金融機関と提携し、営業機会の増強に努めております。従来の好連携事例の共有や勉強会に加え、金利上昇等の環境変化に対応し、各金融機関の状況に合わせた、より深度ある情報連携と案件創出に注力しています。
また、採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析といったサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は14,817社(前期末比1,112社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品製造業の海外輸出促進に伴うHACCP・FSSC22000の受注が増加しました。また、情報セキュリティの強化に伴うISO27001・プライバシーマークの対応も増加しており、これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」や「中堅・中小成長投資補助金(中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)」をはじめとした補助金受給申請支援については、2025年4月から公募が始まった「新事業進出補助金(中小企業新事業進出促進補助金)」や同年5月から申請受付が始まった「中小企業成長加速化補助金」についての支援も開始しました。また、注力している「中小企業省力化投資補助金(一般型)」においては、第4回公募までの累計採択率が92.6%に達するなど、高水準の実績を維持しています。なお、2026年4月以降に採択結果が発表された補助金にともなう売上は翌連結会計年度の第1四半期に計上されます。
| 補助金名 | 回次 | 採択発表 | 申請数 | 採択数 |
| ものづくり補助金 | 19次 | 2025年7月28日 | 168件 | 77件 |
| 20次 | 2025年10月27日 | 65件 | 31件 | |
| 21次 | 2026年1月23日 | 45件 | 25件 | |
| 22次 | 2026年4月30日 | 22件 | 13件 | |
| 事業再構築補助金 | 第13回 | 2025年6月30日 | 89件 | 36件 |
| 中堅・中小成長投資補助金 | 3次 | 2025年6月30日 | 6件 | 2件 |
| 4次 | 2025年10月10日 | 14件 | 12件 | |
| 5次 | 2026年5月18日 | 17件 | 8件 | |
| 中小企業成長加速化補助金 | 1次 | 2025年9月19日 | 48件 | 12件 |
| 2次 | 2026年7月下旬以降 | 72件 | 発表待ち | |
| 新事業進出補助金 | 第1回 | 2025年10月1日 | 74件 | 38件 |
| 第2回 | 2026年3月31日 | 69件 | 39件 | |
| 第3回 | 2026年7月上旬頃 | 22社 | 発表待ち | |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型) | 第1回 | 2025年6月16日 | 15件 | 15件 |
| 第2回 | 2025年8月8日 | 7件 | 6件 | |
| 第3回 | 2025年11月28日 | 45件 | 43件 | |
| 第4回 | 2026年3月6日 | 96件 | 87件 | |
| 第5回 | 2026年6月上旬 | 86件 | 発表待ち |
※2026年5月31日現在の状況です。
資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業(経営改善計画策定支援事業)を活用した支援に加え、スピードを重視し405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力しています。これにより、お客様の緊急性の高いニーズにも迅速に対応し、より効果的な中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでいます。
企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスについては、第1四半期連結会計期間から取り組みを強化しています。当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は81億92百万円(前連結会計年度比23.8%増)、営業利益は25億92百万円(同55.9%増)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への支援や、自事務所の生産性向上を必要とする継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。特に「生成AI勉強会」の開催や、税理士・公認会計士事務所向けの「生成AIプロンプト」の提供により、AI研究会への加入が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は2,095事務所(前連結会計年度末比381事務所増)となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供は、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売等となります。
社会保険労務士事務所マーケットは、2026年3月4日に「社労士DX HEROS 2025」を開催しました。「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。企業向けには、展示会へ継続的に出展することで「オフィスステーション」シリーズが企業の人事労務の課題を解決できるプロダクトであるという認知拡大と、新規商談機会の創出を図りました。
売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、1社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。
既存ユーザーに向けては、円滑なシステム導入のためオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。
その結果、当連結会計年度末(2026年3月31日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が52,669社(前連結会計年度末比8,807社増)、士業が3,666事務所(同339事務所増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は65億24百万円(前連結会計年度比28.7%増)、営業利益は8億48百万円(同26.4%増)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は1億8百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は27百万円(同5.3%減)となりました。
(ⅴ)システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当連結会計年度の売上高は4億18百万円(前連結会計年度比45.8%増)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は39百万円の営業利益)となりました。
(ⅵ)その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は58百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は6百万円(同27.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加(前年同期比15.5%増)し、67億40百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億97百万円(同38.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億1百万円、減価償却費20億44百万円、賞与引当金の増加3億51百万円、その他の流動負債の増加4億44百万円などがあった一方、売上債権の増加5億73百万円、法人税等の支払10億76百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は36億85百万円(同26.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億24百万円、無形固定資産の取得による支出34億17百万円、投資有価証券の取得による支出1億円などがあった一方、有価証券の償還による収入1億円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億6百万円(同169.3%増)となりました。これは主に配当金の支払6億6百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アカウンティングサービス事業(千円) | 5,504,927 | 111.8 |
| コンサルティング事業(千円) | 8,192,101 | 123.8 |
| ビジネスソリューション事業(千円) | 6,524,523 | 128.7 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 108,694 | 99.8 |
| システム開発事業(千円) | 418,768 | 145.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 20,749,015 | 122.0 |
| その他(千円) | 58,657 | 100.3 |
| 合計(千円) | 20,807,672 | 121.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
主要3セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上高原価率を注視し、その変動要因の把握に努めています。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。
[アカウンティングサービス事業]
主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は18.5万人(2022年度月平均実働数 出所:株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号(令和5年版)』)であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えています。いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことは継続しています。新入社員に向けては随時研修が実施されていますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続して一部のプログラムを担当しています。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めています。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズにご利用いただけるよう提案に繋げています。契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、効率的な営業活動を展開しています。
また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI技術を活用した自動仕訳の精度向上に注力し、処理の自動化範囲を拡大することで、業務効率を向上させ、原価抑制に貢献しています。
近年は、インボイス制度がスタートしたことで、企業・個人事業主だけではなく、税理士・会計士業界においても、業務負担が増大しています。今後はAIによる処理精度の向上と共に、処理実績とノウハウを活用することにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業・個人事業主・税理士・会計士の受け皿として機能し、新たな売上を創出してまいります。
[コンサルティング事業]
ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動の強化ならびに営業人員の増強を行うとともに、サービスを長く利用いただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しています。従来、中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。会員企業に向けては、マイページへの登録や、保存した検索条件に合致する情報をメールおよびアプリのプッシュ通知でお知らせする機能を備えた補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。加えて、ユーザーセグメントの明確化を通じて、継続的な価値提供とパーソナライズされた対応を行い、契約継続率の向上を図る体制の構築を進めました。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||||
| 期末会員数 | 増減数 | 期末会員数 | 増減数 | 期末会員数 | 増減数 | |
| エフアンドエムクラブ会員数 | 11,192 | 2,145 | 13,705 | 2,513 | 14,817 | 1,112 |
2025年1月から公募が開始された「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は、中小企業のデジタル技術を活用した省力化投資を後押しし、付加価値額の拡大と賃上げの実現を目指す補助金です。当社においては、第4回公募までの累計採択率が92.6%に達するなど、高水準の実績を維持しています。営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は234行庫となりました。2024年7月22日に開始した三菱UFJ銀行との協働ビジネスは、中小企業の経営支援を両社で強力に推し進めるべく、当社から営業担当者を出向させています。また、信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と連携することで、全国の信用金庫との提携および企業支援を促進しています。
企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスについては、第1四半期連結会計期間から取り組みを強化しています。当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。
エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しています。地域金融機関とともにより多くの企業の支援体制を構築することが、営業機会の増強につながります。翌期はさらなる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化や講師派遣型研修サービスの提供拡大、「中小企業省力化投資補助金」や「中堅・中小成長投資補助金」「中小企業成長加速化補助金」等をはじめとした各補助金の申請支援を行うことが業績に貢献する見通しです。
[ビジネスソリューション事業]
「経営革新等支援機関推進協議会」では、今後も税理士・公認会計士を通じて中小企業の優遇税制支援や財務支援、人材の採用・育成・定着に関するノウハウ提供、さらに事務所向けのAIを活用した業務改善や職員向けの研修の提供を拡充してまいります。また、税理士・公認会計士業界では、生成AIを活用した「事務所運営」や「顧問先対応」の生産性向上を図っており、「プロンプトの提供」を受けたり、「事務所に応じた個別相談」ができるAI研究会への加入が堅調に推移しています。
「オフィスステーション」シリーズについては、HR領域での生産性向上を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が市場で一層進むことを見据え、スモールスタートを希望する企業にも柔軟に対応した提案活動を強化し、企業の業務効率化やコスト削減を支援する姿勢をさらに徹底していきます。士業事務所向けには、大規模事務所への提案活動を引き続き強化し、社労士業界内での認知度を一層高めるとともに、会員数のさらなる増加を目指します。今後は、オフライン展示会へ積極的に出展し、有効リードの獲得を進め、営業機会を最大化する方針です。さらに、既存ユーザー向けには利用機会の拡大を提案し、顧客満足度の向上や継続率の改善に注力します。並行して、「オフィスステーション」シリーズで未導入のプロダクトの提案を積極的にしていくことで、ARR(年間経常収益)やLTV(顧客生涯価値)の向上を図り、持続可能な成長基盤を構築します。
また、「オフィスステーション」シリーズの利便性をさらに高めるため、機能追加や新製品の開発を計画的に進め、ユーザー体験の向上を目指します。新たな開発については、コストコントロールを徹底し、効率的な運営を維持しながら市場のニーズに迅速に対応していきます。今後も、顧客と市場の要望を的確に捉えた製品展開と支援策により、事業の成長を加速させることを目指して取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としています。当連結会計年度の自己資本比率は74.7%と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識していますが、円安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。
経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えています。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しています。
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,743 | 5,197 | 1,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,906 | △3,685 | △779 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 837 | 1,512 | 674 |
当連結会計年度においては、営業活動は順調で、各セグメントの会員数とともにキャッシュ・インは増加していますが、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでおり、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後も成長エンジンであると考えています。翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしていきます。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としています。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しています。
株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
