有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の政策運営に対する懸念、アジア新興国における経済情勢、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めると共に、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高63億94百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益11億48百万円(同6.1%減)、経常利益11億63百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億22百万円(同4.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ⅰ) アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更は事業名のみであり、区分は同一となります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)の記帳代行会員数は63,266名(前期末比787名増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は30億33百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は8億26百万円(同3.4%増)となりました。
(ⅱ) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、超売り手市場が継続する中、中堅中小企業においては長年、経営課題の上位に位置している人材確保の支援を目的に、ハローワークへ提出する求人票を添削するサービスが引き続き反響を得ております。また、現有社員の定着及び育成のための手段として、人事考課制度の策定サービスや従業員向け研修へのニーズも多くありました。また、企業経営のパスポートとしての機能の高まりを見せている経営力向上計画書作成支援サービスをコンテンツに追加することでサービスを拡充し、平成29年6月1日より月額会費を5,000円値上げし30,000円(税別)としております。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,876社(前期末比292社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、平成30年9月14日に認証移行期限を迎えるISO9001と14001の規格改訂への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第1回 革新的事業展開設備投資支援事業」に12件申請し、8件採択(採択率66.7%)されました(全体では262件申請、90件採択、採択率34.4%)。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は4件申請し、1件採択(採択率25.0%)されました(全体では85件申請、23件採択、採択率27.1%)。「ものづくり補助金」については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を行うと共に、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」の受給申請に係る支援についても継続して実施しております。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は25億34百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は9億20百万円(同3.3%増)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有、関与先の財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングなど高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。また会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)の「TaxHouse」の加盟事務所数は370件(前期末比8件減)、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は451件(前期末比73件増)、「SR STATION」の加盟事務所数は233件(前期末比21件減)となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年に向けてペーパーレス化が今後加速度的に進んでいくことになります。実装済みの年末調整機能をはじめ、今後は「労務ステーション」の更なるユーザビリティ向上に努めてまいります。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,780件(前期末比59件増)、士業が1,131件(前期末比448件増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は4億83百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は21百万円(同81.5%減)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当事業においては前期からの変更はありません。当連結会計年度の売上高は1億12百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は50百万円(同3.8%減)となりました。
なお、当社は平成29年10月にアカウンティングサービス事業の仕訳及び記帳処理を行う国内拠点のひとつとして、これまでの賃借物件に代わるものとして、大阪府にて不動産物件を取得いたしました。これにより賃借料が削減され、同事業における原価低減に寄与するものと見込んでおります。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブの会員企業向けに研修を実施するなどしました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は2億30百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は22百万円(同0.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加(前年同期比6.1%増)し、34億23百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億94百万円(同0.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億63百万円、減価償却費2億44百万円などがあった一方、法人税等の支払3億80百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億6百万円(同79.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億99百万円、無形固定資産の取得による支出2億円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億91百万円(同47.0%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出1億5百万円、配当金の支払3億1百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は63億94百万円、営業利益は11億48百万円、経常利益は11億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億22百万円となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.9%増となりました。これは、アカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業において会員数が増加したこと、またコンサルティング事業において会費を値上げしたことなどが影響しております。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比6.1%減となりました。これは、アカウンティングサービス事業において業務委託費用が増加したことなどが影響しております。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比5.9%減となりました。これは、上記の要因により営業利益が減少したことが主因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.6%減となりました。これは、上記の要因により経常利益が減少したことが主因であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1億96百万円、建物及び構築物が1億34百万円、土地が2億5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加の79億74百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ長期借入金が1億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加の14億70百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益8億22百万円が計上された一方で、剰余金の配当3億1百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億78百万円増加の65億4百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.1%となり、前連結会計年度末より0.4ポイント増加いたしました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の政策運営に対する懸念、アジア新興国における経済情勢、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めると共に、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高63億94百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益11億48百万円(同6.1%減)、経常利益11億63百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億22百万円(同4.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ⅰ) アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更は事業名のみであり、区分は同一となります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)の記帳代行会員数は63,266名(前期末比787名増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は30億33百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は8億26百万円(同3.4%増)となりました。
(ⅱ) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、超売り手市場が継続する中、中堅中小企業においては長年、経営課題の上位に位置している人材確保の支援を目的に、ハローワークへ提出する求人票を添削するサービスが引き続き反響を得ております。また、現有社員の定着及び育成のための手段として、人事考課制度の策定サービスや従業員向け研修へのニーズも多くありました。また、企業経営のパスポートとしての機能の高まりを見せている経営力向上計画書作成支援サービスをコンテンツに追加することでサービスを拡充し、平成29年6月1日より月額会費を5,000円値上げし30,000円(税別)としております。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,876社(前期末比292社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、平成30年9月14日に認証移行期限を迎えるISO9001と14001の規格改訂への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第1回 革新的事業展開設備投資支援事業」に12件申請し、8件採択(採択率66.7%)されました(全体では262件申請、90件採択、採択率34.4%)。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は4件申請し、1件採択(採択率25.0%)されました(全体では85件申請、23件採択、採択率27.1%)。「ものづくり補助金」については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を行うと共に、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」の受給申請に係る支援についても継続して実施しております。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は25億34百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は9億20百万円(同3.3%増)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有、関与先の財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングなど高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。また会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)の「TaxHouse」の加盟事務所数は370件(前期末比8件減)、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は451件(前期末比73件増)、「SR STATION」の加盟事務所数は233件(前期末比21件減)となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年に向けてペーパーレス化が今後加速度的に進んでいくことになります。実装済みの年末調整機能をはじめ、今後は「労務ステーション」の更なるユーザビリティ向上に努めてまいります。
その結果、当連結会計年度末(平成30年3月31日)の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,780件(前期末比59件増)、士業が1,131件(前期末比448件増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は4億83百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は21百万円(同81.5%減)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当事業においては前期からの変更はありません。当連結会計年度の売上高は1億12百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は50百万円(同3.8%減)となりました。
なお、当社は平成29年10月にアカウンティングサービス事業の仕訳及び記帳処理を行う国内拠点のひとつとして、これまでの賃借物件に代わるものとして、大阪府にて不動産物件を取得いたしました。これにより賃借料が削減され、同事業における原価低減に寄与するものと見込んでおります。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブの会員企業向けに研修を実施するなどしました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は2億30百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は22百万円(同0.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加(前年同期比6.1%増)し、34億23百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億94百万円(同0.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億63百万円、減価償却費2億44百万円などがあった一方、法人税等の支払3億80百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億6百万円(同79.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億99百万円、無形固定資産の取得による支出2億円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億91百万円(同47.0%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出1億5百万円、配当金の支払3億1百万円などがあったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アカウンティングサービス事業(千円) | 3,033,869 | 102.5 |
| コンサルティング事業(千円) | 2,534,365 | 102.2 |
| ビジネスソリューション事業(千円) | 483,336 | 113.4 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 112,261 | 98.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 6,163,833 | 103.0 |
| その他(千円) | 230,950 | 98.4 |
| 合計(千円) | 6,394,783 | 102.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は63億94百万円、営業利益は11億48百万円、経常利益は11億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億22百万円となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.9%増となりました。これは、アカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業において会員数が増加したこと、またコンサルティング事業において会費を値上げしたことなどが影響しております。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比6.1%減となりました。これは、アカウンティングサービス事業において業務委託費用が増加したことなどが影響しております。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比5.9%減となりました。これは、上記の要因により営業利益が減少したことが主因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.6%減となりました。これは、上記の要因により経常利益が減少したことが主因であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1億96百万円、建物及び構築物が1億34百万円、土地が2億5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加の79億74百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ長期借入金が1億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加の14億70百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益8億22百万円が計上された一方で、剰余金の配当3億1百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億78百万円増加の65億4百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.1%となり、前連結会計年度末より0.4ポイント増加いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
