建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
4.各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～42年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	68千円	-千円
工具、器具及び備品	76	6

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「建物」 自社利用不動産の取得 181,086千円
「土地」 自社利用不動産の取得 205,000千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1億96百万円、建物及び構築物が1億34百万円、土地が2億5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加の79億74百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ長期借入金が1億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加の14億70百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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