- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~42年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 10:27 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
「工具、器具及び備品」 全社 OA機器等入替 16,501千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 79,384千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 19,302千円
2019/06/27 10:27- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が8億32百万円、ソフトウエアが72百万円、繰延税金資産が62百万円増加した一方で、有価証券が99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億46百万円増加の89億19百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が1億30百万円、その他(流動負債)が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加の17億17百万円となりました。
2019/06/27 10:27- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
2019/06/27 10:27- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
2019/06/27 10:27