#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は189,817千円、売上原価は37,672千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,145千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響はなく、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 11:06
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、連結財務諸表上、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社グループがサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、182,358千円であります。
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#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※3 その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ⅱ)負債
当連結会計年度末における流動負債は27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に未払法人税等が3億86百万円、賞与引当金が2億64百万円、その他(流動負債)が5億12百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は1億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことなどによるものです。
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