従業員数

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして2,299,882千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)があります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。

2022/06/29 11:06

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
アカウンティングサービス事業	185
	(51)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2022/06/29 11:06

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナ禍がもたらした行動変容の筆頭にIT化の推進が挙げられますが、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、2021年12月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。政府がコロナ禍で打撃を受けた企業や個人に対して講じている様々な支援策や、社会保険手続き等の行政手続きにかかるコスト削減の取り組みにもデジタルファーストの原則が適用されており、利便性を享受するためにはテクノロジーの活用が必須となります。税分野においては2023年10月に「インボイス制度」の導入が控えていますが、これに対応するためには請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。免税事業者が制度開始と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出しておく必要があり、その期限まで一年を切りました。当社グループでは小規模事業者や個人事業主をはじめ様々な業界・業種の相談先として機能できるよう準備を進めております。
社会保険手続きの電子化については、2022年10月から社会保険の適用範囲が拡大され従業員数101人以上の企業が対象となり、さらに2024年10月からは51人以上の企業と段階的に適用が予定されています。また短時間労働者の要件が見直されることから対象者は確実に増加することになります。それに伴い増大する申請業務に企業や社会保険労務士が対応を迫られることはマーケットの広がりと捉えており、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。
昨今、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、生産性向上に向けた取り組みをより一層推進しており、バックオフィス業務の外部委託やITの活用促進の動きが強まってきております。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。

2022/06/29 11:06