ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして2,299,882千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)があります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2022/06/29 11:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	2,779千円	-千円
建物及び構築物	751	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

「工具、器具及び備品」 全社 各種サーバー導入・入替 41,698千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 225,450千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 60,389千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発
「オフィスステーション」シリーズは、2020年4月1日からの大企業(資本金または出資金額が1億円を超える法人)を対象とした社会保険手続きの電子申請義務化、健康保険組合に対する手続きなど電子化の対象範囲の拡大、コロナ禍により加速したHR領域でのIT化などに対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。管理部門では多様な情報管理を行うことに加え、昨今HR領域では市場に実に多くのHRツールが出現したことにより、複数のソフトウエアを導入することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけるよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、顧客生涯価値(LTV)の最大化を企図した機能改善の開発ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は54億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が7億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億36百万円、有価証券が1億円増加したことなどによるものです。
固定資産は65億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加しました。これは主にソフトウエアが7億61百万円、繰延税金資産が1億29百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8百万円増加しました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度は、ビジネスソリュ-ション事業に属するオフィスステーション事業において、マーケティング活動を幅広く行ったこと、またソフトウエアの積極的開発に係る減価償却費により、全社費用配賦後の営業損益が継続して損失を示しており、減損の兆候が認められております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオフィスステーション事業の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大による販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用

2022/06/29 11:06