ソフトウエア
連結
- 2022年3月31日
- 23億5777万
- 2023年3月31日 +36.5%
- 32億1845万
個別
- 2022年3月31日
- 29億679万
- 2023年3月31日 +35.24%
- 39億3115万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして3,142,850千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)があります。2023/06/29 11:44
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2023/06/29 11:44
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 「工具、器具及び備品」 全社 OA機器等入替 34,569千円2023/06/29 11:44
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 271,500千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 170,242千円 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発2023/06/29 11:44
「オフィスステーション」シリーズは、2020年4月1日からの大企業(資本金または出資金額が1億円を超える法人)を対象とした社会保険手続きの電子申請義務化、健康保険組合に対する手続きなど電子化の対象範囲の拡大、コロナ禍により加速したHR領域でのIT化などに対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。管理部門では多様な情報管理を行うことに加え、昨今HR領域では市場に実に多くのHRツールが出現したことにより、複数のソフトウエアを導入することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけるよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、LTVの最大化を企図した機能改善の開発ならびにカスタマーサクセスの強化に取り組んでまいります。更に、IT化による管理部門の課題解決や生産性向上を促すためには、使いこなせる状態にまで導くことが必要とされます。システム導入から実装まで伴走支援できる体制の強化・拡充に努めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億19百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億68百万円、有価証券が1億円減少したことなどによるものです。2023/06/29 11:44
固定資産は76億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主にソフトウエアが8億60百万円、投資有価証券が1億98百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加しました。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 11:44
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア 2,317,442 3,077,541
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損処理」の内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 11:44
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア 1,918,715 2,557,247
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/06/29 11:44
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用