ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして3,748,022千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)があります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2024/06/27 13:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

「工具、器具及び備品」 全社 什器備品入替 31,334千円
「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 1,462,085千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 345,000千円

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「オフィスステーション」シリーズは、コロナ禍により加速したHR領域での従業員情報の管理、時季によって発生する業務のIT化などに対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。
企業の管理部門では、入社・退社に伴う各種申請、社会保険・年金の申告、年末調整などに伴い、従業員個人の身上情報、給与、企業内での資格取得・昇進情報の登録・変更・確認などの業務が行われております。これらの事象にあわせてHR領域では多くのツールが出現してまいりました。しかしながら企業側では、利便性を求めて導入したはずが、複数のソフトウエアを併用することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入できるよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、顧客生涯価値(LTV)の最大化を企図した機能改善の開発をすすめてまいります。さらに、「オフィスステーション」シリーズを導入した企業のIT化による管理部門の課題解決や生産性向上を促すためには、使いこなせる状態にまで導くことが必要とされます。カスタマーサクセスの体制を強化することで、システム導入から実装まで伴走支援に努めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億38百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億90百万円、有価証券が1億円増加したことなどによるものです。
固定資産は87億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が1億5百万円、ソフトウエアが5億84百万円、投資有価証券が1億18百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は152億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加しました。

2024/06/27 13:48

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア	3,077,541	3,421,178

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

2024/06/27 13:48

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア	2,557,247	2,847,874

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2024/06/27 13:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2024/06/27 13:48