有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)棚卸資産
① 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)アカウンティングサービス事業
① 経理代行サービス
主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 業務受託
税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。
(2)コンサルティング事業
① 情報提供サービス
会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 補助金申請支援
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
③ 商品仕入販売
商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。
(3)ビジネスソリューション事業
① コンサルティングサービス
「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② ライセンス供与
「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。