有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

② 指標及び目標
当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績
		2024年3月期	2025年3月期 (当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 (注)1	2029年3月期までに30%	13.8%	15.3%
男性労働者の育児休業取得率 (注)2	2029年3月期までに85%	73.1%	61.9%
労働者の男女の賃金の差異 (注)3	-	60.8%	63.4%
(うち正規雇用労働者)	-	61.6%	64.3%
(うちパート・有期労働者)	-	39.9%	37.9%
(うち総合職)	2029年3月期までに90%	86.6%	87.5%
(うちアソシエイト職)	2029年3月期までに88%	83.4%	87.0%
(うちアルバイト)	2029年3月期までに88%	90.4%	85.8%
年間有給休暇取得割合 (注)4	2025年3月期 77% 2026年3月期 80%	68.6%	71.7%

(注)1.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。
2.連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。
3.目標については、雇用区分(正規雇用労働者、パート・有期労働者)ごとではなく、職種(総合職、アソシエイト職、アルバイト)ごとに定めております。なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねてキャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシエイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。
4.「年間有給休暇取得割合」については、総合職およびアソシエイト職の有給休暇付与日数に対する取得日数割合を計算しております。