有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、顧客に感謝尊敬されるサービスを低価格で提供することにより、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして当社グループが事業を行う上で「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを目標とし、当社グループが我が国経済の活性化に貢献できる経営に努めてまいります。
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、当社グループが目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、平成28年3月期における連結決算において売上高経常利益率を20%以上に高めることを目指しております。
今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。
各セグメント別の見通しと施策は以下のとおりであります。
① アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行が主な事業内容となります。同事業は当連結会計年度を通じて既存の生命保険営業職員の会員数増加に注力してまいりました。今後も引き続き、記帳代行サービスの更なる拡充を進めるとともに、生命保険営業職員の本業の支援に繋がるサービスを付加することにより会員数を増加させ、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。
② エフアンドエムクラブ事業
エフアンドエムクラブ事業は、中堅中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスを核とするバックオフィスサポートが主な事業内容となります。ここ数年は、従来の総務周辺の情報提供サービスに加え、財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めております。中でも財務関連情報提供サービスは、昨今の経済環境を受け需要が増加しており、企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスの更なる拡充に努めました。具体的には、財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略をサポートする『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』となります。
財務面からのサポートサービスは、従来の総務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中堅中小企業のバックオフィス部門をトータルでサポートできる体制を構築しております。
当連結会計年度を通じては、契約更新率の向上を目的として会員企業に向けたサポート体制の拡充のために、コールセンター部門からのサービス利用促進のための提案、会員企業が自社で行う課題解決のための取り組みのフォローなどを行い、一定の成果を得ております。また、人材育成のサポートを目的とした各種研修についてはラインナップの充実と、提供体制の構築及び販路拡大のための活動を行いました。また、企業が抱える課題を自力で顕在化させ、解決に向けたアクションプランを設定することを支援するサービスが引き続き反響を得ております。今後も引き続き、会員企業数の増大に向けた取り組みを継続するとともに、サービスの拡充を進めてまいります。
③ タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営が主な業務となります。同事業においては平成18年9月13日に金融機関に属さない一般の事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得するなど、証券業、保険業など各種金融機関と提携関係を結び、サービスの拡充に向けて精力的な活動を進めております。当連結会計年度を通じては、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修を実施するなどして、各店舗の収益力の向上に注力いたしました。
現在は、中小企業金融円滑化法終了に伴う出口戦略の一環として、平成24年11月6日に中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受け、大阪シティ信用金庫、関西アーバン銀行、京都銀行の金融機関と連携し、中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。また、「ものづくり補助金」及び「新ものづくり補助金」にかかる申請業務のサポートも、各金融機関や機械商社等と連携して進めてまいります。
④ その他事業
エフアンドエムネット株式会社では、創業間もない企業の経営者や経理担当者の業務を軽減する給与計算システムや、業務効率向上を目的としたクラウド型顧客管理システムなどをリリースし、多くの中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス支援を推進してまいります。