四半期報告書-第33期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、ワクチン接種が進んだこと等により経済活動と防疫の両立を模索する動きが活発であることから、企業訪問を伴う営業活動についても制限はほぼかからない状態にあります。営業活動及びサービス提供については、各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化を進めており、効率的な活動が実現しております。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、ワクチン接種が進んだこと等により経済活動と防疫の両立を模索する動きが活発であることから、企業訪問を伴う営業活動についても制限はほぼかからない状態にあります。営業活動及びサービス提供については、各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化を進めており、効率的な活動が実現しております。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。