有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	522,318	523,662	1,343
資産計	522,318	523,662	1,343

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	103

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	603,205	600,724	△2,480
資産計	603,205	600,724	△2,480

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	103

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,506,240
受取手形及び売掛金	544,571	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	200,000	200,000	-
合計	4,050,812	200,000	200,000	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,289,556	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	980,615	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	100,000	200,000	200,000	-
合計	5,370,172	200,000	200,000	-

4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	96,284	-	-	96,284

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	504,440	-	504,440

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。