有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、当社グループがサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314,392千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、510,492千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は384,035千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は368,327千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 90,914 | 1,785,659 | 827,806 | - | 55,975 | 2,760,355 | 84,398 | 2,844,753 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,865,743 | 3,634,166 | 2,112,088 | - | 131,780 | 9,743,779 | 516 | 9,744,295 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,956,658 | 5,419,826 | 2,939,895 | - | 187,755 | 12,504,135 | 84,914 | 12,589,049 |
| その他の収益 | - | - | - | 110,638 | - | 110,638 | - | 110,638 |
| 外部顧客への売上高 | 3,956,658 | 5,419,826 | 2,939,895 | 110,638 | 187,755 | 12,614,773 | 84,914 | 12,699,687 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 158,268 | 1,548,237 | 1,372,327 | - | 45,985 | 3,124,819 | 60,407 | 3,185,227 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 4,234,721 | 4,386,629 | 2,759,326 | - | 189,173 | 11,569,850 | 3 | 11,569,853 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,392,990 | 5,934,866 | 4,131,654 | - | 235,159 | 14,694,670 | 60,410 | 14,755,081 |
| その他の収益 | - | - | - | 106,688 | - | 106,688 | - | 106,688 |
| 外部顧客への売上高 | 4,392,990 | 5,934,866 | 4,131,654 | 106,688 | 235,159 | 14,801,358 | 60,410 | 14,861,769 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | - | - |
| 売掛金 | 954,098 | 793,121 |
| 954,098 | 793,121 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | - | - |
| 売掛金 | 793,121 | 993,329 |
| 793,121 | 993,329 | |
| 契約資産(期首残高) | 26,517 | 19,290 |
| 契約資産(期末残高) | 19,290 | 9,392 |
| 契約負債(期首残高) | 336,070 | 625,375 |
| 契約負債(期末残高) | 625,375 | 843,944 |
契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、当社グループがサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314,392千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、510,492千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は384,035千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は368,327千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。