有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99%を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、トップラインの引き上げについては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、営業は分業してリレー型にすることで営業効率を高め、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販において、一部フリーミアム戦略を取っている部分についてはマネタイズに向けた取り組みに注力し、既に何らかの有料プロダクトを利用いただいているユーザーについてはクロスセルなどでLTVの向上に努めてまいります。
コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を更に推進することで処理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。
(3)経営環境
国内景気は新型コロナウイルス感染拡大を受け、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や休業要請により、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど厳しい状況で推移しております。感染拡大の防止策を講じながらの経済活動となるため、未だ多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。その一方で新型コロナウイルスへの対応は、社会や価値観の変容をもたらし、デジタル強靭化を強力に推進していく原動力となりました。事業活動全般においてオンライン対応が常態化・高度化することを前提に、リアルとオンラインの最適な組み合わせを各社が模索しています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉え多様なニーズに応えうる事業展開をしてまいります。
ニューノーマルの萌芽としてデジタル社会構築の実現が挙げられますが、政府はネットワーク環境の整備や再構築に向けた実証を進めるなど、2019年12月に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」の取り組みの加速化を図っています。また、2023年10月には「インボイス制度」導入が控えており、ビジネスプロセス全体のデジタル化が喫緊の課題となっております。具体的には請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。当社グループでは、2021年10月から開始される適格請求書発行事業者(登録事業者)の登録申請書の提出受付を見据え、整備が必要となる事柄について経済団体を通じて関係省庁への働きかけを行うなどして、多くの事業者が対応に苦慮するであろうと想定される課題に対して対応できるよう準備を進めております。また、社会保険手続きの電子化への対応については、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズを提供しておりますが、2020年11月にはこれまで除外とされていた健康保険組合に対する手続きも電子化の対象になるなどマーケットは広がっており、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。
昨今、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、生産性向上に向けた取り組みをより一層推進しており、バックオフィス部門の業務の外部委託やITの活用促進のための動きが強まってきております。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善を使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点と、全国の地域金融機関をパートナーとしている点は、ほかにはない当社の強みであると認識しております。コロナ禍の長期化によって企業経営は難しい舵取りを強いられておりますが、中でも中小企業は一段と厳しい経営環境に追い込まれており、政府機関による支援策の活用に加え、資金供給の要である金融機関は継続的な伴走型の支援を求められております。資金繰りに限らず寄せられる、さまざまな相談に金融機関が対応するための手段のひとつとして当社の存在があるため、より機動的な対応が必要であると認識しております。財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入の支援を強化し、コロナ禍により必要性が一層高まっている生産性向上のための取り組みに対しても全社の力を結集して対応し、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応、顧客属性に合わせた情報発信などにITを積極活用してまいります。また、営業組織の分業化に取り組むなどして、より効率的で組織的な営業活動を行います。特に、アカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することで、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。全社的には、コロナ禍により中小企業経営者にも定着したオンラインでの面談やウェビナーなどを、より優れた顧客体験を提供できるものに変化させつつ継続して実施してまいります。さらに、アプリやさまざまなビジネスコミュニケーションツールなどを活用することで非対面でのサービス提供を促進し、顧客との接点や接触回数を増やしつつ、効率的なサービス提供体制を構築してまいります。
③ 導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発
「オフィスステーション」シリーズは、政府が進める各種行政手続きのオンライン化対応、2020年4月1日からの大企業(資本金または出資金額が1億円を超える法人)を対象とした社会保険・労働保険に関する一部の手続きについての電子申請義務化に加え、コロナ禍による企業規模を問わない人事・労務領域の業務のIT化に対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。
管理部門では多様な情報管理を行うため、ソフトウエアなどは自社の事情に合うように組み合わせて活用しています。そのため生産性向上を目的として新たにITツールを導入しても、既存のツールとの機能重複や、充分に機能を活用しきれないなどの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけるよう、アラカルト方式の販売を行っております。また、それを前提として開発の優先順位を検討し機能拡充を進めることで、引き続きユーザビリティを向上させてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員は同期同士で切磋琢磨できる競争環境に置き、3倍速の成長を支援しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が経営成績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが経営成績の安定化につながります。働く場所や時間の自由度を高め、テレワークを推進し、特に女性社員が育児等と仕事が両立しやすい環境の整備を進めるなどして、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりを充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や過去に当社グループと取引のあった企業を含む会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの著しい社会的信用低下を招き、その結果、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。