有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法により償却しております。