	前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
IT商品の販売による収益	52,998	39,663
IT役務の提供及び請負業務による収益	77,085	21,031

2023/11/14 16:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,247,000	19,247,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	19,247,000	19,247,000	―	―

2023/11/14 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年1月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電等の再生可能エネルギー事業を推進しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業の一環として、再生可能エネルギー、環境配慮商品の販売、サスティナブル投資等の事業を展開し、中でも今期は短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット(炭素排出権)取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として、収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資いたしました。

2023/11/14 16:00

#4 金融商品関係、四半期財務諸表（連結）

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。

2023/11/14 16:00