四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
平成27年3月期第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。しかしながら、消費税増税に伴う物価の上昇、ガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりなど個人消費マインドの低下により、足元の経済環境は不透明なものとなっております。
当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しているものの、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。また、スマートフォンの普及率は増加し続けており、携帯電話(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの移行が着実に進んでおります。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズXPのサポート終了による買い替え需要により、パソコンの出荷台数は2013年10月以降好調に推移しておりますが、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは厳しいものと予想されております。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業においては、スマートフォン対応へ取り組みを進めておりますが、業績に大きく影響を与えるところまでには至っておりません。また、既存のブラウザゲームを複数のゲームポータル先へ供給したことにより販路が拡大し、一定の営業収益を確保することはできましたが、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動を予測しておりましたが、ウィンドウズXPのサポート終了の影響が想定よりも大きく、営業収益は好調に推移いたしました。
営業費用につきましては、最適化・効率化により削減を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は4億33百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失は30百万円(前年同期は70百万円の営業損失)、経常損失は30百万円(前年同期は70百万円の経常損失)、四半期純損失31百万円(前年同期は57百万円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

		(単位:千円、%)
	第27期第1四半期累計期間
	金額	前年同期比	構成比
オンラインゲーム事業	289,833	△27.0	66.9
ソフトウェア販売事業	118,134	4.3	27.2
サイト広告販売事業	25,490	△17.6	5.9
合計	433,458	△19.9	100.0

オンラインゲーム事業
当第1四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、2億89百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続している8タイトルから平成26年4月に「三国ヒーローズ」及び「ぎごしょくマスター」、5月に「Angelic Crest」の計3タイトルのサービスを終了し、当第1四半期累計期間末時点では5タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続している6タイトルから平成26年4月に「まじかるブラゲ学院」のサービスを終了したことにより、当第1四半期累計期間末時点では5タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、平成26年6月に「ポケットヴァルキリー」のサービスを終了したことにより、当第1四半期累計期間末時点では「アルカナ・マギア」1タイトルのみの運営となっております。
なお、当第1四半期のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの23百万円の損失(前年同期は61百万円の損失)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第1四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、1億18百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウィンドウズXPのサポート終了により、個人消費者向けパソコンの買い替えが進んだことにより、ウイルス対策ソフト等の販売が一時的に増加いたしました。しかしながら、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
なお、当第1四半期のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの0.5百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)となりました。
サイト広告販売事業
当第1四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、25百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
キーワード広告(リスティング広告)については当該事業の約8割強を占め、サイト広告販売事業の基幹となっております。
なお、当第1四半期のサイト広告販売事業のセグメント利益は、16百万円の利益(前年同期は19百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ40百万円減少して20億50百万円となりました。主な内訳として、流動資産が6百万円減少して19億2百万円、固定資産が33百万円減少して1億48百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が2億3百万円増加したものの、有価証券が1億99百万円及びその他に含まれる未収入金が8百万円、前払費用が4百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産2百万円、無形固定資産20百万円及び投資その他の資産10百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9百万円減少して3億10百万円となりました。主な内訳として、流動負債が10百万円減少して2億82百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加と繰延税金負債の減少を差し引いた結果、固定負債合計に大きな動きはありませんでした。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、31百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ30百万円減少して17億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。