(1) 重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、以下のように決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
①貸倒引当金
当社は、貸倒引当金について、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
当事業年度における主な資産、負債、純資産の変動
(単位:百万円)

項 目	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)	増減 (△は減)
流動資産	2,086	1,908	△178
うち現金及び預金	1,243	1,180	△62
うち売掛金	292	234	△58
固定資産	372	182	△189
うちソフトウェア	232	91	△141
資産合計	2,459	2,091	△368
流動負債	364	292	△71
固定負債	24	27	3
負債合計	388	320	△68
資本金	1,006	1,006	0
資本剰余金	1,395	1,395	0
利益剰余金	△242	△545	△302
自己株式	△94	△94	─
その他有価証券評価差額金	3	6	2
新株予約権	2	2	△0
純資産合計	2,070	1,771	△299
負債純資産合計	2,459	2,091	△368

(注) 1. 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が30百万円を超えるものを記載しております。
2. 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、当事業年度は前事業年度に比べ62百万円の減少となりましたが、後掲のキャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、主として無形固定資産(ソフトウェア)の取得に起因しております。
(2) 売掛金
売掛金については、当事業年度は営業収益が前事業年度に比べ13.6%減少したことに伴い、前事業年度に比べ58百万円減少しました。
(3) ソフトウェア
ソフトウェアについては、当事業年度は91百万円と前事業年度に比べ1億41百万円減少しましたが、減価償却の進捗に加え、オンラインゲーム事業関連のソフトウェアにかかる減損・除却処理などに伴うものであります。
(4) 財務比率
当事業年度末における資産合計のうち流動資産の占める割合は91.3%と前事業年度の84.9%に比べ6.4%上昇しました。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合は15.3%と前事業年度の15.8%に比べ低下し、自己資本比率は84.6%と前事業年度の84.1%に比べ0.5%の上昇となりました。
②経営成績の分析
当事業年度における主な損益項目の変動
(単位:百万円)

項 目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	増減 (△は減)
(営業損益)
営業収益	2,480	2,143	△336
営業費用	2,762	2,394	△367
うちオンラインゲームロイヤリティ	475	399	△76
うち支払手数料	214	280	66
うち広告宣伝費	358	270	△88
うち給料手当及び賞与	522	448	△73
うち通信費	139	96	△42
うち減価償却費	314	257	△57
営業損失(△)	△281	△250	30
(営業外損益)
営業外収益	59	8	△51
うち情報セキュリティ対策引当金取崩額	53	─	△53
営業外費用	6	0	△6
経常損失(△)	△228	△242	△14
(特別損益)
特別利益	5	23	18
特別損失	142	66	△76
税引前当期純損失(△)	△365	△285	80
法人税等合計	57	17	△40
当期純損失(△)	△423	△302	120

(注) 1. 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が30百万円を超えるものを記載しております。
2. 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益
事業のセグメントごとの販売状況の分析については第2 事業の状況 1 業績等の概要に記載のとおりであります。
(2) オンラインゲームロイヤリティ
オンラインゲーム事業におけるパソコンにダウンロードする従来型オンラインゲーム(MMORPG)の販売減少を反映してオンラインゲームロイヤリティの支払も3億99百万円と前事業年度に比べ76百万円、16.0%の減少となりました。
(3) 支払手数料
オンラインゲーム事業におけるスマートフォンゲームのサービスを開始したことにより決裁手数料が増加し、2億80百万円と、前事業年度に比べ66百万円、30.9%増加いたしました。
(4) 広告宣伝費
プロモーション活動について、費用対効果を検証・見直した結果、当事業年度は2億70百万円と前事業年度に比べ88百万円、24.7%減少となりました。
(5) 給料手当及び賞与
当事業年度は、従業員数の減少により4億48百万円と前事業年度に比べ73百万円、14.1%の減少となりました。なお、売上高人件費比率は前事業年度の21.0%から当事業年度は20.9%と小幅ながら減少しました。
(6) 通信費
ゲームタイトルの終了によりサーバーが減少したことから、通信費が96百万と、前事業年度に比べ42百万円、30.5%減少いたしました。
(7) 減価償却費
減価償却費は2億57百万円と前事業年度に比べ57百万円、18.2%減少しました。うち、有形固定資産分は22百万円と前事業年度に比べ7百万円、25.2%減少となりました。一方、無形固定資産分(のれんを除く)は2億35百万円と前事業年度に比べ49百万円、17.5%減少となりました。なお、売上高減価償却費比率は前事業年度の12.7%から当事業年度は12.0%と若干減少しました。
(8) 情報セキュリティ対策引当金取崩額
情報セキュリティ対策引当金の計上理由の解消により、前事業年度に情報セキュリティ対策引当金を全額取崩しました。当事業年度で新たに当該引当金の計上およびその取崩しはありません。
(9)収益性諸比率
売上高営業費用比率は前事業年度の111.4%から当事業年度は111.7%に若干上昇し,営業損失2億50百万円となりました。 収益力の総合的比率であります総資産経常利益率は、前事業年度の△8.2%から△10.7%に一段と低下いたしました。これを売上高経常利益率と総資産回転率に分解してみますと、売上高経常利益率は前事業年度の△9.2%から△11.3%に低下し、総資産回転率は前事業年度の0.89回から0.94回に上昇しました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度の現金及び現金同等物は、期末残高が12億11百万円と期首残高の12億73百万円に比べ62百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は、税引前当期純損失2億85百万円の計上、減価償却費2億57百万円の計上などで、小計段階で20百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りなどにより、差引き22百万円の収入(前事業年度は22百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の4億円計上がありましたが、有価証券の取得による支出4億円のほか、無形固定資産の取得による支出1億51百万円などにより、86百万円の支出(前事業年度は3億37百万円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、63百万円の赤字(支出超過)となり、キャッシュ残高の減少要因になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行などにより、0.7百万円の収入となりました。