有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場合
②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20%を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は24.0%であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、関連する注記事項として後掲の(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
3. 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場合
②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20%を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は24.0%であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,243,527 | 1,243,527 | ─ |
| (2)売掛金 | 292,966 | 292,966 | ─ |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 400,000 | 400,000 | ─ |
| その他有価証券 | 64,447 | 64,447 | ─ |
| 資産計 | 2,000,941 | 2,000,941 | ─ |
| 買掛金 | 130,636 | 130,636 | ─ |
| 負債計 | 130,636 | 130,636 | ─ |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,180,825 | 1,180,825 | ─ |
| (2)売掛金 | 234,141 | 234,141 | ─ |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 400,000 | 399,780 | △220 |
| その他有価証券 | 47,865 | 47,865 | ─ |
| 資産計 | 1,862,832 | 1,862,612 | △220 |
| 買掛金 | 113,474 | 113,474 | ─ |
| 負債計 | 113,474 | 113,474 | ─ |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、関連する注記事項として後掲の(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
3. 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 1,243,527 | ─ |
| 売掛金 | 292,966 | ─ |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(社債) | 400,000 | ─ |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ─ | ─ |
| 合計 | 1,936,493 | ─ |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,180,825 | ─ |
| 売掛金 | 234,141 | ─ |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(社債) | 400,000 | ─ |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ─ | ─ |
| 合計 | 1,814,967 | ─ |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。