四半期報告書-第28期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
平成28年3月期第1四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きが見られつつも横ばいから緩やかな改善基調の動きに留まるなど、先行きについては不透明なものとなりました。
当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いており、前期からのトレンドを踏襲する形で推移しております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズXPのサポート終了による買い替え需要の反動により、パソコンの出荷台数は低水準で推移しており、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは依然として厳しいと予想されております。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業においては、採算面が厳しい複数のゲームタイトルの終了を発表した一方で、新規タイトルのサービスを開始いたしました。営業収益は、新規タイトルが終了予定のゲームタイトルの落ち込みを埋めることは出来ず、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、需要の縮小トレンドに加え、パソコンの出荷台数の低迷により営業収益は前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、最適化・効率化により削減を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は3億36百万円(前年同期比22.4%減)、営業損失は60百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失は60百万円(前年同期は30百万円の経常損失)、四半期純損失60百万円(前年同期は31百万円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

		(単位:千円、%)
	第28期第1四半期累計期間
	金額	前年同期比	構成比
オンラインゲーム事業	225,555	△22.2	67.0
ソフトウェア販売事業	87,102	△26.3	25.9
サイト広告販売事業	20,823	△18.3	6.2
その他	3,019	─	0.9
合計	336,501	△22.4	100.0

オンラインゲーム事業
当第1四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、2億25百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続している4タイトルから平成27年6月に「BOUNDRA」1タイトルのサービスを終了し、当第1四半期累計期間末時点では3タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続している7タイトルから平成27年6月に「魔戦カルヴァ」のサービスを開始したことにより、当第1四半期累計期間末時点では8タイトルの運営となっております。
当第1四半期累計期間末時点で運営を行っているスマートフォンゲームは、「アルカナ・マギア」「だいすきナンプレ!」の2タイトルとなっております。
なお、当第1四半期のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの5百万円の損失(前年同期は23百万円の損失)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第1四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、87百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウィンドウズXPのサポート終了により、個人消費者向けパソコンの買い替えが進んだことにより、ウイルス対策ソフト等の販売が一時的に増加いたしました。しかしながら、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
なお、当第1四半期のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの0.1百万円の損失(前年同期は0.5百万円の損失)となりました。
サイト広告販売事業
当第1四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、20百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)が大半を占めており、サイト広告販売事業の基幹となっております。
なお、当第1四半期のサイト広告販売事業のセグメント利益は、5百万円の利益(前年同期比64.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が80百万円、売掛金が25百万円、その他に含まれる未収入金が10百万円、前払費用が3百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が18百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が17百万円、未払法人税等が3百万円、賞与引当金が12百万円、その他が9百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加と繰延税金負債の減少を差し引いた結果、固定負債合計に大きな動きはありませんでした。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、60百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ60百万円減少して16億80百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。