有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。
第9回ストックオプション
2009年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社取締役及び監査役に825株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、2009年10月5日付にて当社取締役及び監査役を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、2010年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び2012年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、2019年3月31日現在の残株数は4,000株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。

決議年月日	2009年9月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役6、監査役2
株式の種類	普通株式
株式の数(株)	825
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株につき60,000
権利行使期間	2009年10月5日～2019年10月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1株につき60,296 資本組入額 1株につき30,148
権利行使についての条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。 ②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50%(1円未満の端数は切上げ)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100%の価額で満了日までに権利行使しなければならない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する。

(注)1. 当事業年度末(2019年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金 額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数