- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/07/14 11:36- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Webzen Dublin Ltd. | 217,794 | 韓国 |
2015/07/14 11:36- #3 事業等のリスク
(1) 経営方針について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に体制を大きくシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の売上高が減少し、営業損失及び経常損失を計上しております。今後、スマートフォンアプリ事業の立ち上げのための固定費を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動及び税金に係るリスクについて
2015/07/14 11:36- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/07/14 11:36 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/07/14 11:36- #6 対処すべき課題(連結)
マートフォンアプリ事業の早期収益化
当社グループは、オンラインゲーム事業の売上減少により、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当連結会計年度に自社グループ開発ゲームアプリのダウンロード配信を開始しましたが、オンラインゲーム事業の減収を補う収益貢献には至りませんでした。次期以降、スマートフォンアプリ事業の売上高を拡大させる必要があります。近年ではタブレットPCやスマートフォンの普及が急拡大しており、アプリの開発・販売事業は日本国内だけではなく、海外市場でも多くの事業者が参加し、すでに激しい競争が始まっている市場でその地位を確保する必要性があります。
当社グループは、このインターネット環境の変化に適応し、PC向けのオンラインゲーム事業のノウハウを活かしてスマートフォン向けのアプリ分野においても、当該事業を新たな収益源とすべく事業展開に注力してまいります。
2015/07/14 11:36- #7 業績等の概要
当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高684,875千円(前期比15.9%減)となり、大幅な減収となりました。
当社グループは平成26年12月に自社開発のPCオンラインゲーム「Flyff Online」(フリフオンライン)を題材にしたRPGゲームアプリ「Flyff All Stars」(フリフオールスターズ)のAndroid英語版を130ヶ国及びiOS英語版を149ヶ国でダウンロード配信を開始いたしました。これらの開発費用計上やプロモーションの費用計上があり、また、他の言語版のダウンロード配信が次連結会計年度となっていることや、既存スマートフォンゲームアプリ「Dungeons & Golf」(ダンジョンズアンドゴルフ)や「Flyff All Stars」英語版の売上高が当社想定より伸び悩んだ結果、スマートフォンアプリ事業の増収が、オンラインゲーム事業の減収分を補うには至りませんでした。
なお、従前より販売費及び一般管理費の削減を進めた効果があらわれ、営業損失288,596千円(前期は営業損失345,971千円)と改善傾向となり、前期比で為替差益が減少したものの経常損失259,541千円(前期は経常損失277,615千円)と若干の改善となりました。一方で、前期比で新株予約権戻入益や持分変動利益等の特別利益が減少し、減損損失等の特別損失も減少したものの、当期純損失271,820千円(前期は当期純損失263,277千円)となりました。
2015/07/14 11:36- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、前事業年度において営業損失271,514千円及び当期純損失643,611千円を計上しております。また、当事業年度においても営業損失148,317千円及び当期純損失334,906千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は持株会社であり、連結子会社からの配当の受取り、経営指導料及びロイヤリティ収入が主たる売上となるため、当該子会社の売上高及び利益の増加を図る必要があります。
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2015/07/14 11:36- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失345,971千円及び当期純損失263,277千円を計上しております。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ15.9%減の684,875千円となり、営業損失288,596千円及び当期純損失271,820千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2015/07/14 11:36- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| インターネット関連事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 568,648 | 116,227 | 684,875 |
2015/07/14 11:36- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、オンラインゲーム事業における既存タイトルの落ち込みにより684,875千円(前期比15.9%減)と減少いたしました。
2015/07/14 11:36- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
今回、当該連結子会社の取引先であるトライベック・ストラテジー株式会社から当該連結子会社の株式の譲受の申し出がありました。
当社グループは、平成26年12月に自社開発ゲームアプリを149ヶ国に提供を開始いたしました。これらの開発費用の計上やプロモーションの費用計上、他の言語版の投入が平成28年3月期からとなっている事、自社開発アプリ及び既存のスマートフォンゲームアプリの売上高が想定どおり伸びなかったこと等を鑑み、当社グループとして検討した結果、スマートフォンアプリ事業のグローバル展開に当社グループの経営及び業務執行を集中させ、事業の収益化を図ることが最重要と認識しており、今後の当社グループにおける、当該連結子会社のWEB制作等の事業がスマートフォンアプリ事業とのシナジー効果を高める可能性が見込めず、当社グループとして、当該連結子会社の株式譲渡が、よりスマートフォンアプリ事業に特化するために最善と判断いたしました。なお、今回の当該連結子会社の株式譲渡に係る資金は今後の当社運転資金に充当する予定であります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
2015/07/14 11:36- #13 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失345,971千円及び当期純損失263,277千円を計上しております。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ15.9%減の684,875千円となり、営業損失288,596千円及び当期純損失271,820千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。2015/07/14 11:36 - #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高 |
| 売上高 | 14,720 | 千円 | 45,858 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 |
2015/07/14 11:36