有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「オンライン・コミュニティによる社会の発展」を使命として、現代人にとっての新しい“生活空間”であるコミュニティの提供・運営をはじめとして、インターネット上のコミュニティから派生するビジネスを展開しております。
当社グループは「オンライン・コミュニティ」を事業ドメインの中心として、インターネット上の人々が集まる仕組みや人々が発生する情報の有効活用をビジネスとして展開してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、「オンライン・コミュニティ」を中心としてビジネス展開を行い、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築にむけて取り組んでおります。
オンラインゲーム事業におきましては、当社グループは開発元として今後も既存タイトルのパブリッシャーへの提供を継続してまいります。しかしながら、主要市場である北米・欧州のPC向けオンラインゲーム市場は拡大が収束傾向にあることから、大幅な収益拡大は見込めないため、当社グループは早期にスマートフォンアプリ事業を新たな収益源の柱に成長させていく必要性があります。当社グループ各社でアプリの開発を進めるほか、積極的に優良アプリを発掘し、グローバルなサービス展開を行っていく予定であります。
また、インターネット環境の変化に適応し、既存のサービスネットワーク等の資源を活用した事業や未進出分野での事業展開も視野に入れて、新たな収益獲得基盤を構築すべく注力してまいります。
当社グループにおきましては、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界中の人々の交流を促進し、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。インターネットにおける人々のコミュニケーションの促進を図るソーシャルゲームアプリやオンラインゲームを中核とするオンライン・コミュニティを中心としたビジネスをグローバルに展開し、リーディングカンパニーとなるための競争優位性の確立期と認識しております。
中長期的には以下の戦略において事業展開を計画しております。
① スマートフォンアプリ事業
当社グループの主要事業に成長させるべく、第三者からの資本参加も含めて、アプリ開発及びライセンス取得に必要な資金を確保しながら、当社グループのグローバルなネットワークを活用し、アプリ開発及びライセンス取得に努めます。また、グローバルにサービス提供を行う体制を構築してまいります。
② オンラインゲーム事業
当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートを継続し、パブリッシャーからの安定的な収益獲得を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。
当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体制の確立を目標としております。
(4)経営環境
当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。
まず、グローバルゲーム市場においては、平成29年度にオンラインゲームは、前年度比2.6%減の294億ドルに対して、スマートフォンゲームは、前年度比19.3%増の461億ドルになると予想されております(newzoo「Global Games Market Report 2017」より)。
次に、国内のスマートフォンゲーム市場については、平成28年度は前年度比2.2%増の9,450億円、平成29年度は同1.6%増の9,600億円と、成長率が落ち着いたものの安定的に成長することが予測されております(「矢野経済研究所」より)。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。
① スマートフォンアプリ事業の早期収益化
当社グループは、オンラインゲーム事業の売上減少により、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当連結会計年度にライセンスによるゲームアプリのダウンロード配信を開始いたしましたが、オンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。次期以降、スマートフォンアプリ事業の売上高を拡大させる必要があります。近年ではタブレットPCやスマートフォンの普及が急拡大しており、アプリの開発・販売事業は日本国内だけではなく、海外市場でも多くの事業者が参加し、すでに激しい競争が始まっている市場でその地位を確保する必要性があります。
当社グループは、このインターネット環境の変化に適応し、PC向けのオンラインゲーム事業のノウハウを活かしてスマートフォン向けのアプリ分野においても、当該事業を新たな収益源とすべく事業展開に注力してまいります。
② 資金調達
当社グループは、スマートフォンアプリ事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。
③ オンラインゲーム事業の売上維持
当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲームを世界各国のパブリッシングパートナーを通じてグローバルに展開しておりますが、当連結会計年度は既存タイトルのユーザー離脱やパブリッシングパートナーとのライセンス契約終了により、前連結会計年度と比べて売上高が減少いたしました。今後、既存タイトルのバージョンアップの強化等により売上高を回復させる必要があります。
④ 内部統制システムの適正維持
当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。
引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。
(6)会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、買収提案における事業計画、並びに過去の投資行動などを考慮し、当該買付行為及び買収提案における当社企業価値の向上策について慎重に検討する必要があると考えています。
但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めておく考えはございません。現状の取組みといたしましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に取得しようとする株式売買が発生した場合には、状況に応じて速やかに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。
具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加していただき、当該事項を検討し、当社の企業価値向上を目的とした施策の検討並びにその実行に向けて取り組む予定です。
なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた場合においても、同様の対応をとる方針であります。
(1)経営方針
当社グループは、「オンライン・コミュニティによる社会の発展」を使命として、現代人にとっての新しい“生活空間”であるコミュニティの提供・運営をはじめとして、インターネット上のコミュニティから派生するビジネスを展開しております。
当社グループは「オンライン・コミュニティ」を事業ドメインの中心として、インターネット上の人々が集まる仕組みや人々が発生する情報の有効活用をビジネスとして展開してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、「オンライン・コミュニティ」を中心としてビジネス展開を行い、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築にむけて取り組んでおります。
オンラインゲーム事業におきましては、当社グループは開発元として今後も既存タイトルのパブリッシャーへの提供を継続してまいります。しかしながら、主要市場である北米・欧州のPC向けオンラインゲーム市場は拡大が収束傾向にあることから、大幅な収益拡大は見込めないため、当社グループは早期にスマートフォンアプリ事業を新たな収益源の柱に成長させていく必要性があります。当社グループ各社でアプリの開発を進めるほか、積極的に優良アプリを発掘し、グローバルなサービス展開を行っていく予定であります。
また、インターネット環境の変化に適応し、既存のサービスネットワーク等の資源を活用した事業や未進出分野での事業展開も視野に入れて、新たな収益獲得基盤を構築すべく注力してまいります。
当社グループにおきましては、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界中の人々の交流を促進し、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。インターネットにおける人々のコミュニケーションの促進を図るソーシャルゲームアプリやオンラインゲームを中核とするオンライン・コミュニティを中心としたビジネスをグローバルに展開し、リーディングカンパニーとなるための競争優位性の確立期と認識しております。
中長期的には以下の戦略において事業展開を計画しております。
① スマートフォンアプリ事業
当社グループの主要事業に成長させるべく、第三者からの資本参加も含めて、アプリ開発及びライセンス取得に必要な資金を確保しながら、当社グループのグローバルなネットワークを活用し、アプリ開発及びライセンス取得に努めます。また、グローバルにサービス提供を行う体制を構築してまいります。
② オンラインゲーム事業
当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートを継続し、パブリッシャーからの安定的な収益獲得を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。
当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体制の確立を目標としております。
(4)経営環境
当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。
まず、グローバルゲーム市場においては、平成29年度にオンラインゲームは、前年度比2.6%減の294億ドルに対して、スマートフォンゲームは、前年度比19.3%増の461億ドルになると予想されております(newzoo「Global Games Market Report 2017」より)。
次に、国内のスマートフォンゲーム市場については、平成28年度は前年度比2.2%増の9,450億円、平成29年度は同1.6%増の9,600億円と、成長率が落ち着いたものの安定的に成長することが予測されております(「矢野経済研究所」より)。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。
① スマートフォンアプリ事業の早期収益化
当社グループは、オンラインゲーム事業の売上減少により、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当連結会計年度にライセンスによるゲームアプリのダウンロード配信を開始いたしましたが、オンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。次期以降、スマートフォンアプリ事業の売上高を拡大させる必要があります。近年ではタブレットPCやスマートフォンの普及が急拡大しており、アプリの開発・販売事業は日本国内だけではなく、海外市場でも多くの事業者が参加し、すでに激しい競争が始まっている市場でその地位を確保する必要性があります。
当社グループは、このインターネット環境の変化に適応し、PC向けのオンラインゲーム事業のノウハウを活かしてスマートフォン向けのアプリ分野においても、当該事業を新たな収益源とすべく事業展開に注力してまいります。
② 資金調達
当社グループは、スマートフォンアプリ事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。
③ オンラインゲーム事業の売上維持
当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲームを世界各国のパブリッシングパートナーを通じてグローバルに展開しておりますが、当連結会計年度は既存タイトルのユーザー離脱やパブリッシングパートナーとのライセンス契約終了により、前連結会計年度と比べて売上高が減少いたしました。今後、既存タイトルのバージョンアップの強化等により売上高を回復させる必要があります。
④ 内部統制システムの適正維持
当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。
引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。
(6)会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、買収提案における事業計画、並びに過去の投資行動などを考慮し、当該買付行為及び買収提案における当社企業価値の向上策について慎重に検討する必要があると考えています。
但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めておく考えはございません。現状の取組みといたしましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に取得しようとする株式売買が発生した場合には、状況に応じて速やかに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。
具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加していただき、当該事項を検討し、当社の企業価値向上を目的とした施策の検討並びにその実行に向けて取り組む予定です。
なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた場合においても、同様の対応をとる方針であります。