有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ROAD101 Co., Ltd.
事業の内容 VFX(Visual Effects)事業
エージェンシー事業
DI(Digital intermediate)事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ROAD101 Co., Ltd.のVFX事業と当社グループのメタバース技術とを組み合わせることによりメタバース分野の成長戦略を見出し、当社グループの企業価値向上を目指すため。
(3) 企業結合日
2023年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
45.9%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社のその他の関係会社であるMegazone Cloud Corporationの親会社Megazone CorporationはROAD101 Co., Ltd.の発行済株式総数の5.1%の株式を引受けており、当社と緊密者の議決権割合を合わせ過半数となったことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,657千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
378,689千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ROAD101 Co., Ltd.
事業の内容 VFX(Visual Effects)事業
エージェンシー事業
DI(Digital intermediate)事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ROAD101 Co., Ltd.のVFX事業と当社グループのメタバース技術とを組み合わせることによりメタバース分野の成長戦略を見出し、当社グループの企業価値向上を目指すため。
(3) 企業結合日
2023年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
45.9%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社のその他の関係会社であるMegazone Cloud Corporationの親会社Megazone CorporationはROAD101 Co., Ltd.の発行済株式総数の5.1%の株式を引受けており、当社と緊密者の議決権割合を合わせ過半数となったことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 403,445千円 |
| 取得原価 | 403,445 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,657千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
378,689千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187,852千円 |
| 固定資産 | 249,805 |
| 資産合計 | 437,658 |
| 流動負債 | 357,689 |
| 固定負債 | 34,288 |
| 負債合計 | 391,978 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 361,435千円 |
| 営業利益 | △276,120 |
| 経常利益 | △308,737 |
| 税金等調整前当期純利益 | △308,737 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △156,598 |
| 1株当たり当期純利益 | △6.25円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。