訂正有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
子会社投融資の評価
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	-	200,000
関係会社株式	162,934	592,037
関係会社長期貸付金	485,000	485,000
貸倒引当金(※1)	△485,000	△485,000
貸倒引当金戻入額	10,000	-

(※1)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金であり、関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金については、貸付金額で計上しております。
関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落(50%程度以上の下落)した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行いますが、当事業年度においては、減損不要と判定しております。なお、過年度に債務超過のため減損処理を行った子会社株式については、備忘価額1円で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社短期貸付金については、全額回収可能との仮定により貸付金額で評価しております。関係会社長期貸付金については、貸付先の子会社が債務超過であるため、全額回収不能との仮定により関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社株式については、子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額であると仮定し、関係会社株式を評価しております。
③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社短期貸付金については、翌事業年度に現物出資及び現金回収により全額回収をしております。関係会社長期貸付金については、翌事業年度以降に関係会社長期貸付金が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。
子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じることにより計上されている関係会社株式については、翌事業年度以降に当該子会社の期末純資産が減少した場合は、追加の関係会社株式評価損が計上される場合があります。