有価証券報告書-第28期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
子会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
投資有価証券(※1)	0
関係会社株式	2,934
関係会社長期貸付金	596,294
貸倒引当金(※2)	△596,294
貸倒引当金戻入額	22,049

(※1)子会社が発行した転換社債であり、備忘価額1円で計上しております。
(※2)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金であり、関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資有価証券(子会社が発行した転換社債)については、過年度に減損処理を行っており、備忘価額1円で計上しております。
関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落(50%程度以上の下落)した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行いますが、当事業年度においては、減損不要と判定しております。なお、債務超過の子会社については、過年度に減損処理を行っており備忘価額1円で計上しております。
関係会社長期貸付金については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が全て債務超過であるため、貸付金額と同額の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において子会社に対する長期貸付金の貸付200千円、子会社からの長期貸付金の返済22,250千円があり、貸倒引当金戻入額22,049千円を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券(子会社が発行した転換社債)について、当該子会社が債務超過であるため、全額回収不能との仮定により備忘価額1円で計上しております。
関係会社株式については、子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額である仮定し、関係会社株式を評価しております。
関係会社長期貸付金については、貸付先の子会社が全て債務超過であるため、全額回収不能との仮定により関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。
③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資有価証券については、翌事業年度以降に子会社が発行した転換社債が償還された場合は、転換社債償還益が計上されます。
子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じることにより計上されている関係会社株式については、翌事業年度以降に当該子会社の期末純資産が減少した場合は、追加の関係会社株式評価損が計上される場合があります。
関係会社長期貸付金については、翌事業年度以降に関係会社長期貸付金が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。
関係会社事業損失引当金の会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
関係会社事業損失引当金	105,263
関係会社事業損失引当金繰入額	24,150

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社事業損失引当金については、債務超過の子会社の親会社負担見込額について、関係会社事業損失引当金を計上しております。親会社負担見込額は、子会社の債務超過額に関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金のように当社が既に評価減を行っている項目の金額を調整して算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社の株主は、株主有限責任の原則により出資額を限度とする責任を負えばよいこととされておりますが、親会社は子会社の債権者に対して、経営責任や信用保持のための経営判断等から当該子会社の債務の肩代わり等を行う可能性も高いため、子会社の債務超過額について、親会社が負担することになるとの仮定により関係会社事業損失引当金の算定を行ております。
③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務超過の子会社の親会社負担見込額が増減する場合、関係会社事業損失引当金の追加計上又は戻入が生じます。