有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/30 11:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	1,873千円	-千円
工具、器具及び備品	197	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期の主な増加額は、移転による本社内装設備65,309千円の取得によるものです。2020/03/30 11:54

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は476百万円であり、その内主要なものはソフトウェア仮勘定355百万円及び建物及び構築物の取得75百万円であります。

2020/03/30 11:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年

2020/03/30 11:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/30 11:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:54