利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 5億5829万
- 2008年12月31日
- -6億8957万
- 2009年12月31日
- -3億5218万
- 2010年12月31日
- -2077万
- 2011年12月31日
- 3億2544万
- 2012年12月31日 +140.83%
- 7億8378万
- 2013年12月31日 +50.74%
- 11億8150万
- 2014年12月31日 +21.06%
- 14億3032万
- 2015年12月31日 +26.1%
- 18億366万
- 2016年12月31日 +36.46%
- 24億6130万
- 2017年12月31日 +19.88%
- 29億5068万
- 2018年12月31日 +20.03%
- 35億4184万
- 2019年12月31日 +14.95%
- 40億7142万
個別
- 2007年12月31日
- 6億1880万
- 2008年12月31日
- -8億1674万
- 2009年12月31日
- -5億2336万
- 2010年12月31日
- -2億9013万
- 2011年12月31日
- -7817万
- 2012年12月31日
- 3億2570万
- 2013年12月31日 +91.15%
- 6億2257万
- 2014年12月31日 +17.95%
- 7億3432万
- 2015年12月31日 +18.52%
- 8億7028万
- 2016年12月31日 +46.96%
- 12億7899万
- 2017年12月31日 +20.83%
- 15億4545万
- 2018年12月31日 +21.68%
- 18億8044万
- 2019年12月31日 +20.19%
- 22億6009万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより78百万円の減少、固定負債では主に借入金返済により16百万円の減少となり、前年同期末比95百万円の減少となりました。2020/03/30 11:54
純資産の部におきましては、堅調な経営成績を背景に利益剰余金が529百万円増加したこと等により、前年同期比511百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.4%となりました。