形固定資産
建物については主に定額法を採用しております。また、器具備品については主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2015/03/27 13:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	-千円	73千円
工具、器具及び備品	-	1,633

2015/03/27 13:20

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資総額は60,614千円となりました。
その主要なものは、eセールスマネージャー関連事業のソフトウェアの取得費用として15,473千円、同事業の器具備品の取得費用として25,088千円、フィールドマーケティング事業の建物の取得費用として7,244千円であります。

2015/03/27 13:20

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
建物については主に定額法を採用しております。また、器具備品については主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 3～15年
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2015/03/27 13:20