固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 4億9760万
- 2016年12月31日 -0.17%
- 4億9674万
個別
- 2015年12月31日
- 10億4751万
- 2016年12月31日 +3.48%
- 10億8396万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/03/31 11:52
前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産の調整額 597 213 棚卸資産の調整額 119 -
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △473,479 △548,532 固定資産の調整額 △287 △73 棚卸資産の調整額 △30 △30 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/03/31 11:52
有形固定資産
主として、複合機であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却の方法)2017/03/31 11:52
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 11:52 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/03/31 11:52
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/03/31 11:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 89,620千円 46,281千円 固定資産-繰延税金資産 51,982 6,009
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 11:52