#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記: ※1.損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。
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#2 業績等の概要: 売上高は445百万円(同16.4%減)、セグメント利益は22百万円の損失(前期は7百万円の利益)となりました。
売上につきましては、一部大型案件の規模縮小の影響により減収となりました。セグメント利益につきましては、売上減少に加え、一部プロジェクトにおいてソフトウェア開発に係る仕掛品の価値を見直したことにより、セグメント損失を計上することとなりました。
4.出版事業
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、5,836百万円となりました。主な要因は、仕掛品が78百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が262百万円、ソフトウェアが138百万円、差入保証金が59百万円増加したことによるものです。現金及び預金の増加の内訳は「第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、1,751百万円となりました。主な要因は、前受金が60百万円、未払法人税等が46百万円増加したものの、長期借入金が56百万円、未払金が7百万円減少したことによるものです。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品及び製品:総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。2018/03/28 13:15