固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△69	207
合 計	△69	207

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△523,958	△544,695
固定資産の調整額	△12	463
棚卸資産の調整額	△160	△429

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/03/27 13:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 13:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	1,247千円	1,873千円
工具、器具及び備品	237	197
ソフトウェア	5,632	-
計	7,117	2,071

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,927千円		64,137千円
固定資産-繰延税金資産	16,600		18,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は6,861百万円となり、前年同期比1,025百万円の増加となりました。
資産の部におきましては、流動資産では堅調な経営成績を背景に主に現金及び預金が増加したことにより981百万円の増加、固定資産ではソフトウェアが増加したこと等により44百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に前受金や未払法人税等が増加したことにより445百万円の増加、固定負債では主に借入金返済により47百万円の減少となり、前年同期末比398百万円の増加となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品:総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 13:53