有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。