有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品:総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)