有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。