有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法)
当社は、平成26年4月25日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」という。)を平成26年5月15日より導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みであります。当社従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来給付見込分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
そのため、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
また、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
なお、当連結会計年度末において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は9,318千円、株式数は72,800株であります。
(株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法)
当社は、平成26年4月25日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」という。)を平成26年5月15日より導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みであります。当社従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来給付見込分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
そのため、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
また、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
なお、当連結会計年度末において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は9,318千円、株式数は72,800株であります。