#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: 連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,228百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,491百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。2026/03/27 15:32
#2 売上原価明細書（連結）: 社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※2.他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。2026/03/27 15:32
#3 研究開発活動: インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発部門を中心に随時進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,491百万円となっております。
新規事業の創出を目的として2022年10月1日付で「New Business Division」を新設しており、新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しております。
2026/03/27 15:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が70,000社、契約ユーザーライセンス数が360万人を突破し堅調に推移しております。
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は37,430百万円(前期比26.1%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は34,485百万円(前期比28.7%増)となっております。利益項目につきましては、クラウドサービスの運用費等の売上原価が増加、昇給や中期ターゲットである2028年12月期の連結売上高509億円の達成に向けた特別賞与の設定等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は10,101百万円(前期比106.4%増)、経常利益は10,325百万円(前期比93.5%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は7,081百万円(前期比99.2%増)となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
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