有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州や中近東、東アジア地域等での地政学的なリスクの高まりを受け、世界経済全体としては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当情報サービス業界におきましては、企業収益回復のもと、ユーザー企業のIT需要は堅調に推移してまいりました。また、クラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT、AI(人工知能)など、さまざまな新たな技術が注目されており、ビジネス分野への利用拡大が期待されております。
このような環境のもと当社は、創立50周年(平成29年3月)を迎える年として、スローガン「Change & Challenge」を更に加速させ、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループ連結で年度目標を達成することができました。当社単独では、退職給付会計における数理計算上の差異の償却や、自己株式公開買付けに伴う営業外費用の増加等の影響を受け減益となりましたが、売上については、順調に受注獲得が進み、大幅な増収となりました。一方、子会社の株式会社ゼクシスは、順調に業績を伸ばし、前年同期比増収増益となりました。また、NCDテクノロジー株式会社は、IT基盤事業拡大への継続投資の回収が進み、安定的に黒字化できる体質となり、大幅な増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、15,405百万円(前期比11.3%増)、営業利益347百万円(前期比9.1%減)、経常利益333百万円(前期比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円(前期比21.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム開発事業
営業体制強化による効果が現われ順調に案件獲得が進みましたが、退職給付会計における数理計算上の差異を補うまでには至らず、増収減益となりました。しかしながら、プロジェクト進捗管理、品質管理強化策は軌道に乗り、不採算プロジェクト解消に功を奏しております。この結果、売上高5,672百万円(前期比2.9%増)、営業利益389百万円(前期比3.5%減)となりました。
② サポート&サービス事業
順調な増員要請に基づく事業拡大が続いたこと、さらに、IT基盤事業拡大や新規領域獲得のための投資に対する回収が進み、増収増益となりました。この結果、売上高4,308百万円(前期比23.8%増)、営業利益127百万円(前期比5.8%増)となりました。
③ パーキングシステム事業
自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注が順調に伸びたこと、さらに駐輪場利用料収入も増加し、増収増益となりました。この結果、売上高5,392百万円(前期比11.9%増)、営業利益744百万円(前期比14.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年と比較して482百万円増加し、2,734百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して302百万円増加し、782百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益329百万円、退職給付に係る負債の増加額252百万円及び減価償却費211百万円です。一方、主な流出要因は、売上債権の増加額283百万円及び法人税等の支払額116百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して135百万円増加し、72百万円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出251百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入220百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して25百万円減少し、227百万円の流出となりました。主な流出要因は、自己株式の取得による支出315百万円、長期借入金の返済による支出130百万円及びリース債務の返済による支出100百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入れによる収入400百万円です。