当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が185,843千円増加し、繰越利益剰余金が119,683千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は14.26円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が185,843千円増加し、利益剰余金が119,683千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 13:09

#3 業績等の概要

ⅳ 地域特性を活かした営業所への変革を推進する
当連結会計年度におきましては、システム開発事業では、営業強化策が実を結び増収となったものの、第1四半期に発生した不採算プロジェクトの影響や、前期から継続しているNewサービス推進の事業化に今しばらく時間がかかることなどから、利益面ではやや減益となりました。一方サポート&サービス事業においては、事業領域の拡大政策が功を奏し、大幅な増収増益となり、IT事業全体としては増収増益となりました。パーキングシステム事業においては、消費増税があったものの、利用者の利便性を考え利用料を据え置いたことで当初苦戦しましたが、下期にかけ新規案件が増え、想定以上の増収増益で終わることができました。一方子会社では、NCDテクノロジー株式会社において、IT基盤事業拡大への投資により利益が圧迫されましたが、次年度には投資の回収は終了し、以降大幅な増収増益を見込んでおります。株式会社ゼクシスにおいては、東京支社を当社に統合したことと前期ほどの大型案件が少なかったことにより減収となりましたが、利益は前年並みを確保しております。その結果、当社グループ全体としては、増収減益となりました。なお、当期純利益の大幅減は、法定実効税率の引下げによる繰延税金資産の取り崩しによるものであります。
以上により、当連結会計年度の売上高は、13,115百万円(前期比9.8%増)、営業利益243百万円(前期比12.5%減)、経常利益257百万円(前期比17.1%減)、当期純利益41百万円(前期比66.4%減)となりました。

2015/06/24 13:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

パーキングシステム事業は、消費増税の影響があったものの管理駐輪場の順調な獲得から、大幅な増収増益となりました。
なお、法定実効税率の引下げによる繰延税金資産の取り崩しから、当期純利益は大幅な減益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、13,115百万円(前期比9.8%増)、営業利益243百万円(前期比12.5%減)、経常利益257百万円(前期比17.1%減)、当期純利益41百万円(前期比66.4%減)となりました。

2015/06/24 13:09

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	309円72銭	295円09銭
1株当たり当期純利益金額	14円28銭	4円80銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14円26銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:09