構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/22 13:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	67,000千円	67,000千円
建物及び構築物	20,275千円	17,991千円
土地	112,287千円	112,287千円

2018/06/22 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新規領域の獲得を積極的に進めてきた戦略が実を結んできました。
また、新たな顧客に対応するためのセキュリティー対策設備等の増設や、お客様の要望に応えるべくITインフラ全般を包括してサポートするMSC(マネージドサービスセンター)を長崎にも営業所を増床して立ち上げたため、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品10百万円が増加しております。
パーキングシステム事業

2018/06/22 13:07

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
工具、器具及び備品 5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/22 13:07